Q. 地震保険は必要？

A. 住宅ローンが残っており、自己資金だけで生活を再建できない人には必要性の高い保険です。

耐震等級3の住宅でも、地震保険が不要になるわけではありません。

耐震性能は家族の命と建物を守るためのものです。

地震保険は、地震後の修理費、仮住まい費用、家財の買い替えなど、生活を立て直すための資金を確保するものです。

耐震性能は命を守る。
地震保険は地震後の生活を守る。

役割が違います。

火災保険だけでは地震被害を補償できない

火災保険へ加入していても、地震・噴火・津波を原因とする損害は原則として補償されません。

例えば、次の被害です。

• 地震で住宅が倒壊した
• 地震が原因で火災が発生した
• 地震後の延焼で住宅が全焼した
• 津波で住宅が流された
• 地震による地盤変動で住宅が傾いた

名前に「火災保険」と付いていても、地震が原因の火災は補償対象外です。

日本損害保険協会も、地震による火災や損壊は、通常の火災保険では補償されないと説明しています。

参考：日本損害保険協会・地震による火災と火災保険

地震保険は単独で加入できない

地震保険は、火災保険とセットで契約します。

地震保険だけを単独で契約することはできません。

現在の火災保険に地震保険を付けていない場合でも、保険期間の途中から追加できる場合があります。

補償対象は主に次の2つです。

建物と家財は別契約です。

建物だけに地震保険を付けても、テレビ、冷蔵庫、家具、食器、衣類などの損害は建物の保険では補償されません。

地震保険だけで家を建て直せる？

一般的な地震保険だけで、住宅を同じ状態に建て直すのは難しいと考えてください。

地震保険の保険金額は、火災保険金額の30～50％の範囲で設定します。

上限は次のとおりです。

例えば、建物の火災保険金額が2,200万円の場合、地震保険金額は660万～1,100万円の範囲です。

50％で設定しても、最大1,100万円です。

住宅が地震で全損しても、支払われる地震保険金は最大1,100万円です。

2,200万円の家を、その保険金だけで同じように再建できるわけではありません。

財務省も、地震保険は火災保険金額の30～50％で設定し、建物5,000万円、家財1,000万円を限度とすると説明しています。

参考：財務省・地震保険制度の概要

住宅ローンは地震で消えない

住宅が地震で全壊しても、住宅ローンは原則として残ります。

団体信用生命保険は、住宅ローン契約者の死亡や所定の疾病などを保障する保険です。住宅の地震被害を保障するものではありません。

例えば、次の状況を考えます。

• 住宅ローン残高：2,800万円
• 地震保険金額：1,100万円
• 地震で住宅が全損
• 契約者と家族は無事

この場合、地震保険から1,100万円が支払われても、住宅ローン2,800万円が自動的に消えるわけではありません。

その後は次の費用が重なる可能性があります。

• 既存住宅の住宅ローン
• 新しい住居の家賃
• 解体・撤去費用
• 住宅の修理・再建費用
• 家具・家電の買い替え
• 引っ越し費用
• 当面の生活費

地震保険は住宅ローンを完済する保険ではなく、二重の住居費が発生する状況で、生活を再建するための資金です。

保険金は4つの損害区分で決まる

地震保険は、実際の修理費がそのまま支払われる仕組みではありません。

建物や家財の損害程度を、次の4区分に認定して保険金を支払います。

地震保険金額が1,000万円の場合は次のようになります。

修理費が200万円かかったから、200万円がそのまま支払われるとは限りません。

一部損の基準に達しない場合や、門・塀だけの損害などでは、保険金が支払われない場合があります。

参考：日本損害保険協会・地震保険の損害区分

耐震等級3なら地震保険は不要？

耐震等級3は、倒壊リスクを抑える非常に重要な性能です。

しかし、耐震等級3だからといって、地震被害がゼロになるわけではありません。

• 外壁や内壁の損傷
• 基礎のひび割れ
• 窓や建具の破損
• 給排水設備の損傷
• 家具・家電の転倒
• 地盤変状による傾き
• 周辺火災による延焼
• 続けて起きる余震

こうした被害が発生する可能性があります。

さらに、耐震等級は主に建物の倒壊防止に関する性能です。地盤、擁壁、周辺火災、家財被害までなくすものではありません。

耐震等級3は地震保険を不要にする性能ではなく、地震保険を利用する事態そのものを減らすための性能です。

耐震等級3は保険料が50％割引される

所定の証明書を提出できる耐震等級3の住宅は、地震保険料の耐震等級割引を受けられる可能性があります。

デザインハウス甲府では、全棟で許容応力度計算による耐震等級3を標準としています。

地震への強さを確保したうえで、保険料50％割引を利用し、地震後の生活再建にも備える考え方です。

ただし、割引を受けるには、住宅性能評価書など所定の確認資料が必要です。

参考：財務省・地震保険の割引制度

建物だけでなく家財保険も確認する

地震では、建物が大きく壊れなくても家財に損害が出ることがあります。

• テレビ
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• エアコン
• 食器棚
• パソコン
• ベッド
• 衣類
• 食器
• 子どもの学用品

4人家族の場合、家財をすべて買い直すと数百万円になることもあります。

建物の耐震性能が高い住宅ほど、「建物は大丈夫だったが、室内の家財が壊れた」という可能性も考える必要があります。

火災保険契約時には、建物の地震保険だけでなく、家財の地震保険金額も確認してください。

地震保険の必要性が高い人

次の項目に該当する人は、地震保険の必要性が高いと考えられます。

• 住宅ローン残高が多い
• 手元資金が少ない
• 子どもの教育費がこれから増える
• 共働き収入が前提
• 被災後の仮住まい費用を準備できない
• 家財を買い直す余裕がない
• 住宅を修理しながらローンを返す余裕がない
• 近隣住宅が密集している
• 地盤・液状化・土砂災害リスクがある
• 退職後も住宅ローンが残る

反対に、住宅ローンがなく、十分な預金や別の住居があり、自己資金で生活再建できる人は、保険金額を抑える選択肢もあります。

必要性は「地震が来る確率」だけでなく、

地震が起きた後、自分のお金だけで生活を再建できるか

で判断します。

ハザードマップだけで不要と判断しない

地震保険を考えるときは、ハザードマップや地盤情報の確認も重要です。

ただし、地震ハザードが低く表示されているからといって、地震が起きないわけではありません。

確認する項目は次のとおりです。

• 想定震度
• 活断層
• 液状化
• 土砂災害
• 洪水
• 擁壁
• 周辺住宅の密集度
• 避難場所
• 道路の寸断リスク

建物の耐震性能だけでなく、土地選び、地盤調査、火災リスク、保険を組み合わせて備えます。

地震保険加入時の確認項目

火災保険を契約するときは、最低でも次の内容を確認してください。

• 建物の地震保険金額
• 家財の地震保険金額
• 火災保険金額に対する設定割合
• 耐震等級割引の適用
• 地震火災費用特約
• 地震上乗せ特約の有無
• 一部損の認定基準
• 門・塀・擁壁の取り扱い
• 仮住まい費用
• 住宅ローン残高
• 地震後に必要となる生活資金

「地震保険に加入しているか」だけでなく、「全損時にいくら受け取れるか」を確認することが重要です。

俺流結論

耐震等級3だから地震保険はいらない、という考えには賛成できません。

耐震等級3は、家族の命を守り、住宅が倒壊する可能性を減らします。

しかし、地震後も住宅ローンは残り、修理費、仮住まい費用、家財の買い替え費用が必要です。

地震保険は、家を完全に建て直すための保険ではありません。

地震後に家族が生活を立て直すための資金です。

デザインハウス甲府では、許容応力度計算による耐震等級3と制震装置evoltzを標準としています。

それでも、住宅ローンが残る家庭には地震保険への加入を勧めます。

強い家を建てることと、被災後のお金を準備することは、どちらか一方ではありません。

耐震・制震・保険の3つを組み合わせて初めて、地震への備えになります。