Q：住宅ローンと介護費用、どちらが怖い？

A：予測しにくい介護費用の方が怖いです

住宅ローンは、借入額、毎月返済額、完済年齢を契約前に確認できます。

一方、介護費用は、

• 誰が介護状態になるか
• 何歳から始まるか
• 何年間続くか
• 在宅か施設か
• 家族が仕事を続けられるか

を正確に予測できません。

さらに怖いのは、住宅ローンが残っている時期に介護が始まり、二つの負担が重なることです。

介護には平均いくらかかる？

生命保険文化センターの2024年度調査では、介護費用の平均は次のとおりです。

単純計算すると、

47.2万円＋9万円×55か月＝約542万円

です。生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

これはあくまで平均です。介護期間は4年を超えた人が約4割おり、10年以上続く可能性もあります。

夫婦2人がそれぞれ介護状態になれば、発生する時期は違っても、合計負担が1,000万円を超える可能性があります。

住宅ローンと介護費用が重なるとどうなる？

例えば65歳時点で、

• 住宅ローン：月8万円
• 介護費用：月9万円

が必要になると、合計は月17万円です。

これが5年間続けば、

月17万円×60か月＝1,020万円

になります。

施設介護の平均月額13.8万円なら、住宅ローンと合わせて月21.8万円です。

ここへ通常の生活費、固定資産税、車、医療費、住宅修繕費も加わります。

年金収入だけで住宅ローンと介護費用を同時に負担するのは、簡単ではありません。

公的介護保険があるから大丈夫？

公的介護保険を利用すれば、介護サービス費の自己負担は原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

しかし、施設を利用する場合は、介護サービス費以外に次の費用が必要です。

• 居住費
• 食費
• 日常生活費
• 理美容費
• 医療費
• 介護保険の限度を超えたサービス費

厚生労働省も、施設利用では介護サービスの自己負担に加え、居住費、食費、日常生活費が必要だと説明しています。厚生労働省「介護サービスにかかる利用料」

高額介護サービス費制度には所得に応じた上限がありますが、食費・居住費などは原則として上限の対象外です。

「介護保険があるから、月数万円で全部済む」と考えてはいけません。

本当に怖いのは、介護離職による収入減

介護費用は、施設やサービスへ支払うお金だけではありません。

家族が介護のために、

• 勤務時間を減らす
• パートへ変更する
• 昇進を断る
• 遠距離介護の交通費を負担する
• 退職する

ことになれば、世帯収入そのものが減ります。

例えば介護費用が月5万円でも、介護する家族の収入が月10万円減れば、家計への影響は月15万円です。

住宅ローン審査では、親が何歳で介護状態になり、自分や配偶者が仕事を減らすかまでは計算してくれません。

住宅ローンの方が対策しやすい理由

住宅ローンは契約前なら調整できます。

• 住宅総額を下げる
• 借入額を減らす
• 返済期間を短くする
• 70歳前後までの完済を目指す
• ボーナス払いを使わない
• 建築後の現金を多く残す
• 退職時残高を確認する

しかし、介護費用は「予算オーバーだから介護をしない」という選択ができません。

だからこそ、調整できる住宅費を先に抑え、予測できない介護費用へ現金を残す必要があります。

50代・60代の建て替えで危険な計画

次の計画は特に危険です。

• 退職金をすべて建築費へ使う
• 80歳まで住宅ローンが残る
• 夫婦とも介護費用を計算していない
• 親の介護と自分たちの老後が重なる
• 建築後の預貯金がほとんど残らない
• 年金だけで住宅ローンを返す
• リ・バース60なら元金を返さなくてよいとだけ考える
• 将来は子どもが介護してくれる前提

退職金2,000万円のうち1,500万円を建て替えへ使えば、住宅ローンは減ります。

しかし、残った500万円では、夫婦の生活費、医療費、介護費、住宅修繕費を長期間まかなえない可能性があります。

住宅ローン残高を減らすことだけが、安全な老後ではありません。

介護に備えた住宅資金計画

1．住宅ローンは70歳前後までの完済を目指す

介護リスクが高まる時期まで、住宅ローンを残さない計画が基本です。

契約上は35年でも、無理のない積立と繰上返済で完済時期を短縮します。

2．介護予備費を住宅予算と分ける

平均介護費用約542万円を参考に、少なくとも500万円程度を一つの目安として、住宅とは別に検討します。

夫婦2人なら、年金、預貯金、保険、公的制度を含め、合計1,000万円前後の負担に対応できるかを確認します。

これは必ず現金1,000万円を別口座へ置くという意味ではありません。90歳までの資産推移で不足しないかを確認するということです。

3．退職金を自動的に住宅ローンへ入れない

退職金は住宅ローン専用のお金ではありません。

• 老後生活費
• 介護費
• 医療費
• 車の買い替え
• 住宅修繕費

を確保した後の余剰分だけを、建築費や繰上返済へ使います。

4．介護しやすい家を建てる

老後の家には、豪華な設備より次の設計が重要です。

• 平屋または1階で生活が完結する
• 玄関・廊下・トイレの動線を短くする
• 将来手すりを付けられる下地
• 段差を減らす
• 寝室からトイレを近くする
• 冬の温度差を減らす
• 車椅子介助を想定した出入口

介護しやすい家は、家族の身体的負担と改修費を減らす可能性があります。

俺流結論

住宅ローンと介護費用では、介護費用の方が怖い。

理由は単純です。

住宅ローンは金額を選べる。
介護費用は必要になったら払うしかない。

だから、住宅へ使えるだけのお金を使ってはいけません。

特に50代・60代の建て替えでは、「ローンが通るか」より、

• 70歳時点の住宅ローン残高
• 介護開始時の金融資産
• 夫婦どちらかが施設へ入った場合
• 残された配偶者の生活費
• 90歳時点の預貯金

を確認する必要があります。

老後を守る家を建てて、老後資金を失っては意味がありません。

デザインハウス甲府では、建て替え費用だけでなく、住宅ローン、年金、退職金、介護費、医療費、修繕費を含めて、90歳までの資金推移を確認します。

関連FAQ

介護費用はいくら準備すればよいですか？

平均では1人約542万円ですが、在宅・施設、介護期間で異なります。夫婦それぞれの介護を想定してください。

公的介護保険があれば施設費用もすべて対象ですか？

対象ではありません。居住費、食費、日常生活費などは別途負担が必要です。

退職金で住宅ローンを完済してもよいですか？

完済後に介護費、医療費、生活費、住宅修繕費が十分残る場合に限って検討してください。