Q. 団体信用生命保険とは？

A. 住宅ローンの契約者が死亡または所定の状態になったとき、保険金で住宅ローン残高を返済する保険です。

団体信用生命保険は、一般的に「団信」と呼ばれます。

契約者が死亡した場合、保険金が家族へ現金で支払われるのではなく、金融機関へ支払われ、住宅ローン残高の返済に充てられます。

つまり、団信が適用されれば、残された家族は住宅ローン返済のない家に住み続けられます。

ただし、すべての病気や収入減少を保障する保険ではありません。

団信の基本的な仕組み

団信では、住宅ローン契約者が被保険者となり、金融機関などが保険契約者・保険金受取人になります。

例えば、住宅ローン残高が3,000万円の時点で契約者が死亡し、団信の支払対象となった場合、保険金で3,000万円の住宅ローンが返済されます。

住宅金融支援機構の新機構団信でも、加入者が死亡または所定の身体障害状態になった場合、保険金が住宅ローン債務の返済へ充てられます。

参考：フラット35・新機構団体信用生命保険制度

団信には複数の種類がある

団信は金融機関によって保障内容が異なります。

名称が同じでも、保険金が支払われる条件は金融機関ごとに違います。

「がん保障付き」「全疾病保障」といった名称だけで判断してはいけません。

がんと診断されれば必ず完済されるとは限らない

がん団信では、一般的に所定のがんと診断確定された場合に保障されます。

しかし、商品によって次のような違いがあります。

• 上皮内がんは対象外
• 皮膚がんの一部は対象外
• 保障開始まで待機期間がある
• 住宅ローン残高の50％だけ保障
• 100％保障される
• 過去の病歴によって加入できない
• 保障開始前の病気は対象外

3大疾病団信についても、「心筋梗塞になった」「脳卒中と診断された」という事実だけで、必ず住宅ローンが完済されるとは限りません。

一定期間の就業不能、所定の手術、後遺症の継続などが支払条件になっている商品があります。

住宅金融支援機構の新3大疾病付機構団信でも、がん、急性心筋梗塞、脳卒中が原因で、所定の要件に該当した場合などが保障対象です。

参考：住宅金融支援機構・新3大疾病付機構団信

「病名」ではなく「保険金が支払われる条件」を確認してください。

団信の金利上乗せはいくらになる？

一般団信は住宅ローン金利に含まれる商品が多くあります。

一方、がん団信や3大疾病団信などは、金利が年0.1～0.3％程度上乗せされる商品があります。

例えば、次の条件で比較します。

• 借入額：3,000万円
• 返済期間：35年
• 元利均等返済
• 基本金利：1.5％
• 疾病団信による上乗せ：0.2％

月々では約3,000円でも、35年間では約125万円の差になります。

保障を手厚くすること自体が悪いのではありません。

重要なのは、125万円分の負担に見合う保障か、現在加入している生命保険と重複していないかを確認することです。

告知は正確に行う

団信へ加入するときは、健康状態や過去の病歴などを告知します。

病歴があると審査に不利になると考え、通院歴や投薬を申告しないのは危険です。

告知内容と事実が異なる場合、万一のときに保険金が支払われず、住宅ローンが家族に残る可能性があります。

住宅金融支援機構も、告知内容と事実が異なった場合には保険金が支払われず、債務を弁済できないことがあると注意を促しています。

参考：住宅金融支援機構・団信加入時の注意点

告知対象になるか判断できない通院や投薬がある場合は、自分で省略せず、金融機関や保険会社へ確認してください。

健康状態によって加入できない場合がある

一般的な団信に加入できない場合でも、引受基準を緩和したワイド団信を利用できる可能性があります。

ただし、ワイド団信は金利が上乗せされることが多く、すべての病気で加入できるわけではありません。

また、フラット35では、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも、一定の条件で融資を利用できる場合があります。

団信に加入せず住宅ローンを組む場合は、万一の後に次の問題が残ります。

• 住宅ローン返済
• 家族の生活費
• 教育費
• 固定資産税
• 住宅修繕費
• 相続手続き

「借りられたから大丈夫」ではありません。

団信なしで借りる場合は、既存の生命保険、預金、遺族年金、配偶者収入を含めた別の保障設計が必要です。

ペアローンでは片方のローンが残る

ペアローンでは、夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを契約します。

例えば、夫が2,500万円、妻が1,500万円を借りている場合、一般的な団信では夫に万一のことがあると夫の2,500万円は保障されます。

しかし、妻の1,500万円は残ります。

夫婦連生団信では、夫婦どちらかに万一のことがあった場合、住宅ローン残高全額が保障される商品もあります。

フラット35の「デュエット」では、夫婦のどちらかが死亡または所定の身体障害状態になった場合、住宅の持分や返済割合にかかわらず、以後のフラット35の返済が不要になります。

参考：フラット35・新機構団信の保障内容

ただし、利用条件や金利上乗せがあります。

「夫婦とも団信に加入している」という説明だけでなく、片方に万一のことがあった後、いくらの住宅ローンが残るのかを確認してください。

団信があれば生命保険は不要？

団信へ加入すると、死亡後の住宅ローン返済は保障されます。

そのため、現在の生命保険に住宅費相当の死亡保障が含まれている場合、保障が重複する可能性があります。

ただし、団信で住宅ローンが完済されても、次のお金は支給されません。

• 毎月の生活費
• 子どもの教育費
• 車の買い替え費用
• 固定資産税
• 住宅修繕費
• 葬儀費用
• 老後資金

団信加入後は生命保険をすべて解約するのではなく、住宅費分の保障を減らし、生活費と教育費に必要な保障を残します。

団信と生命保険を一緒に見直せば、保障を維持しながら毎月の保険料を削減できる可能性があります。

団信の確認項目

住宅ローン契約前に、最低でも次の項目を確認してください。

• 誰が団信へ加入するのか
• 保障される病気と状態
• 住宅ローン残高の何％が保障されるか
• 保障開始日はいつか
• 待機期間はあるか
• 上皮内がんは対象か
• 就業不能が何日続けば対象になるか
• 金利上乗せはいくらか
• 保障が終了する年齢
• ペアローンの片方に万一があった場合
• 告知対象となる病歴や投薬
• 現在の生命保険との重複

毎月返済額の安さだけを比較すると、必要な団信保障を見落とす可能性があります。

俺流結論

団信は、住宅ローンに付いているおまけではありません。

万一のとき、家族に数千万円の借金を残すか、住宅ローンのない家を残せるかを左右する重要な契約です。

ただし、「がん団信無料」「全疾病保障付き」という広告だけで判断してはいけません。

無料でも保障条件が厳しければ、必要なときに支払われない可能性があります。

確認すべきなのは商品名ではなく、

誰に、何が起きたら、住宅ローンがいくら消えるのか

です。

住宅会社や金融機関から金利だけの比較を提示されたら、団信の保障内容、上乗せ金利、ペアローンで残る債務まで説明を求めてください。

住宅ローン選びとは、安い金利を探すことではありません。

家族に家を残し、借金を残さない仕組みまで設計することです。