Q：がん団信は必要？

A：子育て世帯や、片方の収入が止まると返済が厳しい家庭には必要性が高いです

がん団信とは、住宅ローン返済中に所定のがんと診断された場合、住宅ローン残高の全額または一部が保険で返済される仕組みです。

ただし、すべてのがんが対象になるわけではありません。金融機関ごとに保障条件、対象年齢、待機期間、上乗せ金利が異なります。

がん団信の必要性が高い人

次に当てはまる人は、加入を検討する価値があります。

• 住宅ローン残高が大きい
• 子どもが小さく、教育費がこれから増える
• 夫婦どちらかの収入に家計が依存している
• がん治療で収入が減ると返済が難しい
• 自営業・会社経営者で休業時の収入保障が弱い
• 預貯金が少なく、長期療養へ備えにくい
• 家族にがんの罹患歴がある

国立がん研究センターの最新統計では、生涯でがんに罹患する確率は男性61.1％、女性50.1％です。国立がん研究センター「最新がん統計」

ただし、「2人に1人ががんになる」ことと、「住宅ローン返済中に保障対象のがんになる」ことは同じではありません。年齢や完済時期も考慮する必要があります。

上乗せ金利はいくらかかる？

がん団信は、住宅ローン金利へ年0.1～0.3％程度を上乗せする商品が一般的ですが、無料付帯や保険料支払型もあります。

例えば3,000万円を35年返済で借りる場合、金利年1.5％と、がん団信を付けて年1.7％になった場合を比較すると、概算は次のとおりです。

35年間返済を続けた場合、保障のために約125万円多く支払う計算です。

ただし、繰上返済や金利変更があれば実際の金額は変わります。

契約前に確認する6項目

「がん保障付き」という名称だけで判断してはいけません。

1. 診断時に残高が100％なくなるのか、50％なのか
2. 上皮内がんは対象か
3. 契約後何日間の待機期間があるか
4. 診断だけで対象か、入院や就業不能が必要か
5. 何歳まで保障されるか
6. 夫婦それぞれの借入部分がどう保障されるか

例えば新3大疾病付機構団信では、所定の悪性新生物と診断確定された場合が対象ですが、上皮内がんや一部の皮膚がんは対象外です。住宅金融支援機構「債務弁済される場合・されない場合」

商品によっては契約から90日間の待機期間があり、その間に診断されても保障されません。

医療保険やがん保険があれば不要？

役割が違います。

がん団信で住宅ローンがなくなっても、治療費や生活費は受け取れません。

反対に、がん保険から100万円を受け取っても、3,000万円の住宅ローンは残ります。

既存保険との重複だけでなく、保障の目的を分けて判断してください。

がん団信の必要性が低い人

次の条件なら、上乗せ金利を払わず手元資金で備える選択肢もあります。

• 住宅ローン残高が少ない
• 十分な預貯金や金融資産がある
• 片方の収入だけでも返済できる
• 完済までの期間が短い
• 既存の保険で十分な保障がある
• 上乗せ金利が高い

ただし、健康状態が変わってから加入しようとしても、住宅ローン契約後の追加加入ができない商品が一般的です。

俺流結論

がん団信は、「がんになる確率が高いから入る保険」ではありません。

がんになったとき、住宅ローンが残ると家族の生活が守れない人が加入する保障です。

判断するときは、

もし明日、主な収入を得ている人ががんになり、収入が半分になっても住宅ローンを払えるか

を考えてください。

払えないなら、月数千円の上乗せで住宅ローン残高を消せる保障には意味があります。

一方、がん団信を付けたからといって、借入額を増やしてよいわけではありません。保障を付けても、病気にならなければ住宅ローンは最後まで自分で返します。

保険で高すぎる住宅ローンを安全にすることはできません。

関連FAQ

上皮内がんでも住宅ローンはゼロになりますか？

商品によって異なります。保障対象外、または一時金のみの商品もあるため、約款の確認が必要です。

ペアローンで夫ががんになったら全額なくなりますか？

通常は夫の借入部分だけが対象です。夫婦連生型など、商品ごとの保障内容を確認してください。

がん団信は住宅ローン契約後でも加入できますか？

一般的には途中加入できません。住宅ローン申込み時に判断する必要があります。