Q. 金利が上がると何が起きる？

A. 毎月返済額と総利息が増え、同じ予算で借りられる住宅ローン額が下がります。変動金利では、家計を直接圧迫します。

金利上昇の影響は、月々数千円では終わらないことがあります。

3,000万円を35年間借りた場合、金利年1％と3％では、毎月返済額に約3万円、総利息に約1,300万円の差が出ます。

3,000万円を借りた場合

元利均等返済、35年、ボーナス払いなしの概算です。

年1％から3％へ上がると、毎月返済は約3万円増えます。

年間では約36万円、10年間では単純計算で約360万円です。

借りられる金額も下がる

毎月返済を10万円以内にした場合の借入額です。

金利年1％と3％では、同じ月10万円の返済でも借入額に約950万円の差が出ます。

金利が上がったからといって返済期間を50年へ延ばせば、月々は下がりますが、完済年齢と総利息が増えます。

固定金利への影響

全期間固定金利は、融資実行時に金利と返済額が確定します。

借入後に市場金利が上がっても、原則として返済額は変わりません。

ただし、申込みから融資実行までに金利が上がれば、当初の資金計画より返済額が増える場合があります。

建物契約時ではなく、融資実行時に適用される金利を確認してください。

変動金利への影響

変動金利では、金利の見直しにより利息負担が増えます。

商品によっては、元利均等返済に次の仕組みがあります。

• 金利は半年ごとに見直す
• 毎月返済額は5年ごとに見直す
• 新しい返済額を以前の125％以内に抑える

ただし、5年ルール・125％ルールは、すべての住宅ローンにあるわけではありません。

また、返済額の急増を遅らせる仕組みであり、利息を免除する制度ではありません。利息の割合が増え、元金が減りにくくなる可能性があります。

住宅金融支援機構の2026年調査でも、変動型・固定期間選択型利用者の中に、金利上昇時の見直しルールや返済額への影響を十分理解していない人が多いことが示されています。住宅ローン利用者調査

家計には何が起きる？

毎月返済が3万円増えると、年間36万円を別の支出から削る必要があります。

• 教育費積立
• 車の買い替え資金
• 住宅修繕費
• NISA・iDeCo
• 旅行・外食
• 老後資金

住宅ローンは払えても、教育費や老後資金が準備できなくなれば、安全な返済とはいえません。

金利上昇に耐えられる判断基準

私なら、変動金利を選ぶ前に年3％で試算します。

• 金利3％でも毎月返済できる
• 住居費総額が手取りの25％程度に収まる
• 生活費6～12か月分の現金がある
• 教育費と修繕費の積立を継続できる
• 70歳前後までに完済できる
• ボーナス払いを使わない

金利3％で家計が赤字になるなら、固定金利へ変更する以前に、借入額そのものを下げます。

俺流結論

金利が上がると、毎月返済と総利息が増え、借りられる金額は下がります。

最も危険なのは、現在の低い変動金利で借入上限まで借りることです。

私なら、住宅ローンは金利3％でも返せる金額に抑えます。

金利が上がったら節約するのではなく、金利が上がっても教育費、車、修繕、老後資金を守れる住宅予算を最初から決めます。