Q. 完成保証と60年保証は何が違う？

A. 完成保証は、建築途中に住宅会社が倒産して工事を続けられなくなった場合に備える制度です。一方、60年保証は、住宅が完成して引き渡された後の構造・防水などを長期間保証する制度です。守る時期も、対象となる損失もまったく違います。

「当社は60年保証だから安心です」

この説明を聞いて、建築途中に住宅会社が倒産しても家を完成させてもらえると思っていませんか？

残念ながら、60年保証があっても、建築途中の倒産に対応できるとは限りません。

なぜなら、60年保証は原則として、住宅が完成して引き渡された後に始まる保証だからです。

引渡し前に住宅会社が倒産してしまえば、長期保証が始まる前に家づくりが止まります。

完成保証は「家が完成する前」の倒産に備える

住宅完成保証制度は、工事を請け負った住宅会社が倒産などによって工事を継続できなくなった場合に、施主の追加負担を抑えながら住宅の完成を支援する制度です。

制度によって内容は異なりますが、主に次の損失が保証対象になります。

• 支払った金額と実際の工事出来高との差額
• 他社へ工事を引き継ぐことで増える工事費
• 工事を引き継ぐ住宅会社の紹介やあっせん

つまり完成保証は、住宅の不具合を直す保証ではありません。

お金を払ったのに、家が完成しないという最悪の事態に備える保証です。

60年保証は「家が完成した後」の不具合に備える

60年保証は、住宅会社が独自に設定する長期保証制度です。

一般的には、次のような部分が中心になります。

• 基礎、柱、梁、耐力壁などの構造部分
• 屋根や外壁などの雨水浸入を防止する部分

ただし、家全体が60年間無条件で保証されるわけではありません。

キッチン、トイレ、給湯器、食洗機、換気設備などは、建物の長期保証とは別の保証期間が設定されている場合があります。

また、保証を延長するために、住宅会社による定期点検や指定された有償メンテナンスが必要になる制度もあります。

完成保証と60年保証の違い

完成保証がなければ何が起きるのか

例えば、住宅の請負金額が2,500万円だったとします。

住宅会社へ1,500万円を支払った時点で倒産し、実際に完成している工事の価値が800万円しかなかった場合、700万円の過払いが発生します。

さらに、別の住宅会社へ工事を引き継ぐと、次の費用が増える可能性があります。

• 現場の調査費
• 設計図や施工状況の確認費
• 工事のやり直し費用
• 資材や設備の再発注費
• 新しい住宅会社の管理費
• 仮住まいの延長費用
• 住宅ローンやつなぎ融資の追加負担

他社が途中の工事を引き継ぐ場合、その会社は自社が施工していない部分まで確認しなければなりません。

そのため、当初の契約残金だけで完成できるとは限らないのです。

工事途中の倒産では、「残りの工事費を払えば完成する」とは限りません。過払い金の損失と引継ぎ費用が同時に発生する可能性があります。

完成保証があっても全額保証とは限らない

「完成保証」という名前から、追加負担なしで必ず同じ家が完成すると思うかもしれません。

しかし、保証内容には条件と限度額があります。

住宅保証機構の制度では、保証タイプによって対象が異なり、増加した工事費だけを保証するタイプと、前払金の損失も保証するタイプがあります。

例えば同機構の説明では、請負金額2,000万円で保証割合20％の場合、保証限度額は400万円です。

つまり、発生した損失がすべて無制限に補償される制度ではありません。

必ず確認すべきなのは、次の項目です。

• 何が保証されるのか
• 保証限度額はいくらか
• 前払金の損失も対象になるのか
• 増加した工事費はどこまで対象になるのか
• 仮住まいの延長費用は対象になるのか
• どのような状態を「倒産」「工事継続不能」と判断するのか
• 工事を引き継ぐ会社は誰が探すのか

登録会社であるだけでは保証されない

住宅会社から、

「当社は完成保証制度に登録しています」

と説明されても、それだけで安心してはいけません。

住宅会社が保証機関の登録事業者であっても、建築する一棟ごとに完成保証の申込みが必要になる制度があります。

確認すべきなのは、会社が登録されているかどうかだけではありません。

あなたが契約する住宅に、完成保証が実際に付いているかどうかです。

契約前に保証制度の名称、保証機関、保証内容を確認し、申込み後には保証書や証明書を受け取ってください。

口頭で「完成保証があります」と聞いただけでは不十分です。

瑕疵保険でも工事中の倒産は救えない

前回説明した住宅瑕疵担保責任保険は、完成保証とは別の制度です。

瑕疵保険は、引き渡された住宅の構造・防水部分に瑕疵が見つかった場合に、補修費用などを支える保険です。

住宅会社が建築途中で倒産し、住宅が完成していない場合、その家を完成させるために瑕疵保険を使うことはできません。

整理すると、次のようになります。

• 建築途中の倒産：完成保証
• 引渡し後の構造・防水の瑕疵：瑕疵保険
• 引渡し後の長期保証：住宅会社の60年保証
• 火災・台風・水害など：火災保険・地震保険など

これらは名前に「保証」「保険」が付いていても、それぞれ役割が違います。

倒産リスクは保証だけでなく支払条件でも抑える

完成保証が付いていても、住宅会社への支払い方法が危険であれば、損失が大きくなる可能性があります。

特に注意したいのは、工事の進捗よりも多額のお金を先に支払う契約です。

例えば、着工直後に請負金額の70％や80％を支払う条件では、その直後に住宅会社が倒産すると、出来高と支払額の差が大きくなります。

支払いは、可能な限り工事の進捗に合わせることが重要です。

• 契約時
• 着工時
• 上棟時
• 完成時
• 引渡し時

各段階で、支払額と実際の工事出来高が大きく離れていないか確認してください。

最も危険なのは、保証がないことだけではありません。工事より先に、お金を払い過ぎることです。

「大手だから倒産しない」も保証ではない

大手住宅会社であっても、将来絶対に倒産しないとは言い切れません。

反対に、中小工務店だから必ず危険ということでもありません。

重要なのは、会社の規模だけで判断することではなく、客観的な仕組みを確認することです。

• 完成保証が付いているか
• 第三者機関による事業者審査があるか
• 一棟ごとの保証書が発行されるか
• 工事進捗に合った支払条件か
• 財務状況や施工実績を確認できるか
• 倒産時の連絡先と手続きが明確か

「創業50年」「地域密着」「年間100棟」という実績は参考になりますが、それ自体が完成保証になるわけではありません。

当社が全棟に完成保証を付ける理由

デザインハウス甲府では、すべての住宅に完成保証を付けています。

住宅会社が「自社は倒産しません」と説明しても、それは会社側の主張にすぎません。

住宅は、契約してから完成するまでに多額のお金を預かる事業です。

だからこそ、会社の言葉だけではなく、万一のときにお客様を守る第三者の仕組みが必要だと考えています。

高断熱、高気密、耐震等級3、長期保証を説明する前に、まず約束した家を完成させることが住宅会社の最低条件です。

完成しなければ、性能も長期保証も始まりません。

契約前に住宅会社へ確認すること

次の質問をしてください。

1. 建築途中に会社が倒産した場合、誰が工事を完成させますか
2. この住宅には完成保証が付きますか
3. 完成保証を行う第三者機関はどこですか
4. 前払金の損失は保証されますか
5. 引継ぎによる追加工事費はいくらまで保証されますか
6. 保証限度額はいくらですか
7. 一棟ごとの保証書はいつ発行されますか
8. 仮住まいやつなぎ融資の追加費用は対象ですか
9. 工事代金の支払いは進捗と連動していますか
10. 完成後の瑕疵保険と長期保証は別に付いていますか

「60年保証があります」という説明だけで、倒産対策までできていると判断してはいけません。

完成保証は、引渡しまでを守る制度。

60年保証は、引渡し後を守る制度です。

家づくりで最初に確認すべきなのは、何年間保証するかではありません。

万一、建築途中に住宅会社が倒産しても、支払ったお金と未完成の家を守れるのか。

長期保証の大きな数字を見る前に、完成保証の有無、保証限度額、支払条件を確認してください。

参考：

• 住宅保証機構｜住宅完成保証制度
• 住宅あんしん保証｜住宅完成保証制度
• 住まいるダイヤル｜建築途中に施工業者が破産した事例

デザインハウス甲府
代表　深澤敏仁