頭金を多く入れれば借入額は減りますが、その分だけ医療や介護に使える現金も減ります。老後の資金計画では、利息を減らす効果と、必要な支出に対応できる余力を同時に見ます。「借金が少ないほど必ず安全」とは限りません。
病気や介護に備えるときも、根拠なく大きな金額を恐れる必要はありません。公的制度で支えられる費用、自分で払う費用、家族の収入が減る可能性を分けて考えます。金額の分からない不安を、全部頭金に入れるか、全部残すかという極端な判断へ結びつけないことです。
公的制度があっても、現金が不要にはならない
医療には高額療養費制度があり、年齢や所得等に応じて自己負担を軽減する仕組みがあります。ただし、どの支出も一律に上限内になるわけではありません。自分の加入する医療保険に、対象範囲、窓口で必要な支払、申請方法を確認しましょう。[5]
介護保険サービスも、所得等に応じた自己負担があります。施設ではサービス費のほか、居住費、食費、日常生活費等が必要となり、負担軽減にも条件があります。「介護保険があるから、施設費用も全部賄える」という理解では資金計画が合いません。[6]
制度の限度額や負担割合だけで、家族の総支出を決めないことが大切です。通院交通費、家事の外注、家族が付き添うための費用など、生活側の支出も考えます。必要になる内容は本人の状態や支援体制で違うため、平均額を丸写しする方法には限界があります。
支出の増加と収入の減少が同時に起きる
自分が働けなくなるだけでなく、配偶者の介護のために働く時間を減らす場合もあります。すると、サービス等の支出が増える時期に、予定していた再雇用やパート収入が減るかもしれません。医療費の予算だけを用意しても、この収入減を埋められるとは限りません。
仮定の計算例として、生活支援等で月5万円の支出が増え、月8万円の手取り就労収入がなくなる状態を一年見込むと、家計への影響は156万円です。この数字は介護費用の相場ではなく、支出と収入を両方見るための計算例です。
同じ状況でも、普段の年金収支が黒字なら不足は小さくなり、すでに赤字なら取り崩しが増えます。生活費、返済、臨時費用をまとめ、残した現金で何か月対応できるかを確認してください。単に「300万円残せば安心」と固定する考え方は適切ではありません。
保険金と、今払える現金を分ける
民間保険に加入している場合は、保険証券と保障内容を確認します。給付される条件、請求手続、支払までの流れを把握し、名前だけで安心しないことです。診断や入院、所定の状態など、契約によって給付の条件は異なります。
保険金の受取りを見込む場合でも、同じ費用を公的給付と民間保険の両方で重複して差し引かないよう整理します。支出の時期と入金の時期がずれる可能性もあります。見込みの給付があることと、その日に口座から支払えることは別です。
団信も確認します。住宅ローンの返済を対象とする保障と、治療や介護の生活費を受け取る保障は同じではありません。病気になったら必ずローンがなくなるという理解は避け、対象となる事由、保障期間、免責等を契約資料で確かめてください。
残す資金を、使う順番で整理する
手元資金は、普段の引落しに使うお金、数年以内の予定支出、急な事態への予備資金に分けて考えます。医療・介護だけを特別扱いせず、車の更新や住宅設備の修理などが同じ時期に起こっても、支払いができるかを見ておくことが必要です。
例えば預金600万円があっても、うち200万円を車等に使う予定なら、自由な予備資金は600万円ではありません。反対に、目的の違う予算をすべて別の最悪条件で積み上げると、必要額を過大に見積もることもあります。重なる支出と代替関係にある支出を分けます。
金融資産を保有している場合も、すぐ使うお金と、値動きや換金の条件がある資産を区別します。急な支払いのために不利な時期に売却する計画では、預金と同じ安心とはいえません。頭金へ回す前に、必要な時期に確実に使える金額を把握しましょう。
本人が動けないときの支払い方も準備する
十分な預金があっても、家計を管理する本人が入院すると、何をいつ払うのか家族が分からない場合があります。ローン、家賃、保険料、工事代金の支払日と連絡先を整理し、本人の希望に沿って必要な範囲を共有しておきます。残高の準備と手続の準備は別です。
家族だから自由に本人の口座を使えるとは思い込まず、代理で手続をする場合の条件や、本人が窓口へ行けない場合の方法を取引銀行へ尋ねてください。必要な書類や取扱いを元気なうちに確認すれば、困った時点で一から調べる負担を減らせます。
公的給付や保険金についても、誰が請求し、どこへ相談するのかを控えます。家族が受給を知らず請求が遅れる場合を想定し、証券や案内の保管場所を整理します。見込む給付を家計表に書くだけで、実際の入金までの段取りを省かないことです。
こうした整理をしたうえで、日常の引落しに必要な資金と、急な支援費を払う資金の置き方を考えます。住宅の頭金を決める際にも、総額が足りるかだけでなく、必要な人が適切な手続で支払える準備があるかを確認しましょう。
家の設計と資金の備えを一緒に考える
将来の介助を見据え、移動しやすい動線や必要な下地などを検討することには意味があります。ただし、状態が分からない段階であらゆる介護設備を購入すれば、手元資金が減ります。今必要な設計、後から変更できる部分、将来判断する設備を分けます。
住宅の機能を上げれば、医療や介護への備えが不要になるわけではありません。建物への投資と生活資金を両立させる必要があります。家を小さく整える、使わない設備を外す、工事範囲を見直すなど、予算を残す選択肢を説明してもらいましょう。
家計の比較には、住宅金融支援機構のような公的な資金計画シミュレーションも使えます。ただし、試算へ入れた支出が抜けていれば結果も変わります。家族の支援体制と本人の希望を聞きながら、必要な予備資金を自分たちの条件で決めることが大切です。[2]
住宅会社には「頭金を増やす前に、就労収入が止まり、生活支援費が増えた場合でも残せる現金を確認したい」と伝えてください。家を建てた後に困ったとき、頼りになるのは設備の豪華さだけではありません。必要な支援を自分で選べる資金も、住まいの安心を支えます。
