Q. 転職直後でも借りられる？
A. 転職直後でも住宅ローンを借りられる可能性はあります。ただし、転職理由、雇用形態、業種、収入、試用期間によって審査結果は変わります。
「勤続1年以上でなければ絶対に借りられない」という共通ルールはありません。
一方、金融機関によっては勤続年数を重視するため、転職直後は選択できる住宅ローンが少なくなる可能性があります。
転職直後でも通りやすいケース
| 転職内容 | 審査上の見方 |
|---|---|
| 同じ業種・同じ職種 | 経験が継続している |
| 資格を生かした転職 | 専門性を説明しやすい |
| 年収が上がった | 返済能力が改善 |
| 正社員から正社員 | 雇用の安定性を説明しやすい |
| 大手・公務員などへの転職 | 勤務先の安定性を評価される場合 |
| グループ会社内の転籍 | 実質的な勤続継続と見られる場合 |
医師、看護師、薬剤師、技術者など、資格と職歴がつながっている場合も説明しやすくなります。
審査が厳しくなりやすいケース
- 異業種への転職
- 年収が大きく下がった
- 正社員から契約社員になった
- 試用期間中
- 完全歩合制になった
- 転職を短期間に繰り返している
- 退職から転職まで空白期間がある
- 転職と同時にカーローンを借りた
- 転職理由を説明できない
勤続年数だけでなく、「今後も安定した収入が続くか」を確認されます。
年収はどう計算される？
転職直後は、新しい勤務先の源泉徴収票がまだありません。
そのため、金融機関によっては次の資料から見込年収を計算します。
- 雇用契約書
- 採用通知書
- 給与証明書
- 給与明細
- 給与振込通帳
- 前職の源泉徴収票
- 職歴書
住宅金融支援機構の融資でも、前年以降に転職した人について、転職後の勤務先が発行する給与証明書などを求める場合があります。住宅金融支援機構の必要書類例
必要書類と収入の計算方法は、申込先へ事前に確認してください。
何か月待てばよい？
転職直後でも申込みはできますが、急がなければ6か月から1年程度の勤務実績を作ると、選べる金融機関が増える可能性があります。
| 勤続期間 | 考え方 |
|---|---|
| 1～3か月 | 対応金融機関が限られやすい |
| 6か月前後 | 給与実績を説明しやすくなる |
| 1年以上 | 選択肢が広がる可能性 |
| 2～3年以上 | 勤続年数の不利は小さくなりやすい |
ただし、すべての金融機関が同じ基準ではありません。
土地を契約してからローンを探すのではなく、先に事前相談を行います。
転職前と転職後、どちらで申し込む？
転職予定が決まっているなら、金融機関へ必ず伝えてください。
転職前に事前審査へ通っても、融資実行前に転職すると再審査になる可能性があります。
転職を隠したまま融資を受けようとしてはいけません。
私なら次の順番で進めます。
- 転職時期と住宅購入時期を整理する
- 転職予定を金融機関へ伝える
- 現職・転職先の両条件で事前相談する
- 借入可能額ではなく安全な返済額を決める
- 融資の見通しが立ってから土地を契約する
転職後に年収が上がっても借りすぎない
前職年収400万円から転職後550万円になっても、新しい年収を前提に借入上限まで借りるのは危険です。
- 試用期間後の雇用
- 賞与額
- 残業代
- 歩合給
- 仕事内容との適性
- 再転職の可能性
これらはまだ確定していません。
私なら、前職年収と転職後の基本給を比較し、低い方でも返せる住宅予算にします。ボーナスや残業代は返済前提に入れません。
申込み前の注意点
転職直後は、次の行動を避けます。
- カーローンを組む
- リボ払いを利用する
- クレジットカードの支払いを遅らせる
- 土地を先に契約する
- 転職事実を申告しない
- 試用期間終了前に借入上限まで申し込む
- 収入証明がないまま住宅会社と契約する
住宅ローン特約があっても、期限や対象金融機関によって契約解除条件が異なります。土地・建物契約前に内容を確認してください。
俺流結論
転職直後でも住宅ローンは借りられます。
特に、同業種、同職種、正社員、年収上昇などの転職は説明しやすい傾向があります。
ただし、転職直後は新しい仕事と収入が本当に続くか分かりません。
私なら、金融機関へ転職内容を正直に伝え、可能であれば6か月から1年程度の給与実績を作ります。そのうえで、転職後の高い年収ではなく、収入が下がっても返せる金額に住宅予算を抑えます。
審査に通ることより、転職後の生活が落ち着いてからも返済できることが重要です。
