Q. 耐震等級3なら、地震被害も保証される？
A. いいえ。耐震等級3は、地震に対する構造性能を示す等級であり、地震で家が壊れないことや、被害を無料で修理してもらえることを保証する制度ではありません。地震による損傷は、住宅会社の建物保証では対象外となることが多く、地震保険や住宅会社独自の地震保証を確認する必要があります。
耐震等級3は「地震被害ゼロ」の保証ではない
耐震等級3と聞くと、
「震度7でも壊れない」
「大地震が来ても住み続けられる」
「壊れても住宅会社が無料で直してくれる」
と思う人がいます。
しかし、耐震等級は、住宅性能表示制度で建物の耐震性能を示す指標です。
住宅性能評価・表示協会は、耐震等級3について、等級1で耐えられる地震力の1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊などをしない程度と説明しています。住宅性能評価・表示協会｜地震などに対する強さ
これは、
- 地震で一切損傷しない
- クロスが割れない
- 外壁にひび割れが出ない
- 設備や家具が壊れない
- 地震後も必ず住み続けられる
- 修理費が保証される
という意味ではありません。
耐震等級が示すのは性能であって、補償ではない
耐震等級は、建物がどの程度の地震力に耐えられるよう設計されているかを示します。
地震保険は、地震で被害を受けた後の生活再建資金を補う制度です。
住宅会社の地震保証は、各社が独自に定めた条件のもとで補修や建て替え費用を負担する制度です。
この3つは別のものです。
- 耐震等級3＝被害を減らすための建物性能
- 地震保険＝被災後の生活再建資金
- 地震保証＝住宅会社独自の補償制度
耐震等級3を取得していても、地震保険や地震保証へ自動的に加入するわけではありません。
なぜ耐震等級3でも損傷するのか
実際の地震被害は、耐震等級だけで決まりません。
次の条件によって、建物へ加わる力や被害の程度が変わります。
- 地震の規模
- 震源からの距離
- 揺れの周期
- 揺れが続いた時間
- 本震と余震の回数
- 地盤の硬さ
- 液状化
- 擁壁や盛土の状態
- 建物の形状
- 屋根や太陽光発電の重量
- 施工精度
- 経年劣化
- シロアリや腐朽による構造材の劣化
耐震等級3は高い耐震性能を示しますが、想定を超える揺れや、繰り返しの大地震に対して、被害が一切発生しないことを約束するものではありません。
「倒壊しない」と「無傷」は違う
耐震設計で最優先されるのは、人命を守ることです。
大地震の後、建物が倒壊せず、住人が避難できたとしても、
- 外壁が割れる
- クロスにひび割れが出る
- 石こうボードが割れる
- 窓やドアが開閉しにくくなる
- 基礎にひび割れが入る
- 屋根材がずれる
- 配管が損傷する
- 床が傾く
- 制震装置が作動する
- 家具や家電が転倒する
可能性があります。
人命を守る性能と、修理不要で住み続けられる性能は同じではありません。
耐震等級3だから無傷なのではなく、倒壊や大きな損傷のリスクを下げるための性能と考えるべきです。
地震被害は建物の長期保証から除外されることがある
住宅会社の長期保証では、地震、噴火、津波、地盤変動などの自然災害を免責事項としている場合があります。
構造部分が30年、60年保証されていても、地震による基礎、柱、壁の損傷まで無料修理されるとは限りません。
大和ハウスも、地震や水害、土砂崩れなどの災害に起因する損傷は、保証条件を満たさない場合として適用除外になることを案内しています。大和ハウス｜長期保証・アフターサポート
広告に「耐震等級3」「構造60年保証」と両方書かれていても、
地震被害を60年間保証するという意味ではありません。
地震による火災も、通常の火災保険では補償されない
地震で建物が壊れなくても、次のような二次被害が発生する可能性があります。
- 地震による火災
- 津波
- 液状化
- 地盤沈下
- 土砂崩れ
- 倒壊した隣家からの被害
日本損害保険協会は、地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失は地震保険の対象であり、地震による火災は通常の火災保険では補償されないと説明しています。日本損害保険協会｜地震保険とは
「火災保険に入っているから、地震火災も安心」とは限りません。
地震保険でも建て替え費用の全額は出ない
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。日本損害保険協会｜地震保険料シミュレーター
例えば、
- 火災保険の建物金額 3,000万円
- 地震保険を50％で設定
した場合、地震保険金額は1,500万円です。
建物の再建に3,000万円必要でも、地震保険だけで建て替え費用全額をまかなえるとは限りません。
さらに、地震保険は実際の修理見積額をそのまま支払う仕組みではなく、損害を、
- 全損
- 大半損
- 小半損
- 一部損
の4区分に認定し、契約金額の5％から100％を支払います。
損傷が一部損の基準に達しなければ、修理費が発生しても保険金が支払われない場合があります。
耐震等級3なら地震保険料が安くなる
耐震等級3であることを所定の書類で証明できれば、地震保険料の耐震等級割引を受けられる可能性があります。
日本損害保険協会の案内では、
- 耐震等級1 10％割引
- 耐震等級2 30％割引
- 耐震等級3 50％割引
とされています。
ただし、割引を受けるには、住宅性能評価書など、耐震等級を確認できる所定の書類が必要です。
口頭で「耐震等級3相当」と説明されただけでは、耐震等級3の割引を受けられない可能性があります。
「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は同じではない
住宅会社の広告で最も注意したいのが、
「耐震等級3相当」
という表現です。
耐震等級3相当は、住宅会社が独自の計算や仕様によって、等級3相当の性能があると説明している場合に使われます。
しかし、
- 正式な住宅性能評価を受けていない
- 第三者が耐震等級3を認定していない
- 地震保険の割引に使える証明書がない
- 実際の施工が設計どおりか第三者確認されていない
可能性があります。
契約前に、
「耐震等級3ですか」ではなく、
「耐震等級3を証明する正式な書類は何が発行されますか」
と聞いてください。
構造計算の方法も確認する
同じ耐震等級3でも、構造安全性を確認する方法は一つではありません。
特に木造住宅では、
- 壁の量
- 壁の配置バランス
- 柱や梁
- 接合金物
- 基礎
- 地盤
- 屋根や太陽光発電の重量
をどこまで具体的に計算しているかを確認する必要があります。
デザインハウス甲府では、全棟で許容応力度計算を行い、耐震等級3を確認しています。
広告上の「相当」ではなく、建物ごとの間取り、荷重、柱、梁、接合部、基礎まで計算することを重視しています。
設計が等級3でも、施工が違えば性能は発揮できない
耐震性能は、設計図だけで完成するものではありません。
現場で、
- 耐力壁の釘の種類や間隔が違う
- 指定された金物が付いていない
- アンカーボルトの位置が違う
- 基礎配筋が図面と異なる
- 構造材を設備配管のために切っている
- 施工途中で間取りを変更した
- 太陽光発電の重量を反映していない
という問題があれば、計算上の性能を発揮できない可能性があります。
国の評価方法基準でも、建設住宅性能評価では、設計評価を受けた図書どおりに施工されているかを、基礎配筋、躯体、下地施工前、完成時などに確認する仕組みが定められています。国土交通省｜評価方法基準
耐震性能を確認するときは、計算書だけでなく施工記録も必要です。
地震後に住宅会社へ無料点検してもらえるとは限らない
地震後の点検についても確認が必要です。
住宅会社によっては、
- 地震後の一次点検は無料
- 詳細調査は有料
- 床下や小屋裏の調査は有料
- 構造計算の再確認は有料
- 補修工事は自己負担
という場合があります。
また、広い地域で被害が発生すれば、住宅会社へ点検依頼が集中し、すぐに訪問できない可能性があります。
契約前に、地震後の点検体制と費用を確認してください。
地震後に記録すること
大きな地震の後は、余震に注意し、安全を確認したうえで次の記録を残してください。
- 建物の外周を撮影する
- 基礎のひび割れを撮影する
- 外壁や屋根の損傷を撮影する
- 室内の壁・天井・床を撮影する
- ドアや窓の開閉状況を記録する
- 床の傾きや沈みを記録する
- 家財の被害を撮影する
- 被災日時と震度を記録する
- 住宅会社と保険会社へ連絡する
- 補修前の状態を残す
余震が続いている場合、自分で屋根や床下へ入るのは危険です。
住宅会社、建築士、保険会社などへ調査を依頼してください。
契約前に確認すべき質問
住宅会社へ、次の内容を確認してください。
- 正式な耐震等級3ですか
- 耐震等級3相当ではありませんか
- どの書類で等級3を証明できますか
- 構造計算の方法は何ですか
- 太陽光発電や積雪荷重も計算していますか
- 基礎まで構造計算していますか
- 設計どおりの施工を誰が確認しますか
- 地震による損傷は建物保証の対象ですか
- 地震後の点検は無料ですか
- 独自の地震保証はありますか
- 地震保険料の50％割引を受けられますか
- 地震後に住み続けられるか、誰が判定しますか
耐震等級3に保証と保険を組み合わせる
耐震等級3は、大地震から命と住宅を守るために重要な性能です。
しかし、耐震等級3だけで、被災後の修理費や建て替え費まで守れるわけではありません。
必要なのは、
- 正式な耐震等級3
- 建物ごとの構造計算
- 設計どおりの施工
- 第三者による確認
- 地震保険
- 地震後の点検体制
- 補修や建て替えに備えた資金計画
です。
耐震等級3は「地震被害を無料で直す保証」ではありません。被害を減らす建物性能と、被災後の費用を補う保険を分けて考えてください。
デザインハウス甲府
代表 深澤敏仁
