税込だと思ったら税別だった――住宅広告で確認すべきことは？

税込だと思ったら税別だった――住宅広告で確認すべきことは？

A. 消費者向けの住宅広告で価格を表示する場合、原則として税込価格の表示が必要です。税別2,000万円なら、消費税だけで支払いは200万円増えます。

例えば、広告に大きく、

「30坪・2,000万円」

と書かれていたとします。

「2,000万円で建てられる」と考えていた人にとって、消費税だけで200万円の予算超過です。

2,500万円なら消費税は250万円、3,000万円なら300万円になります。

消費者向け広告は税込表示が原則

国税庁は、事業者が消費者に対してチラシ・ホームページ・新聞・テレビなどであらかじめ価格を表示する場合、消費税を含めた総額表示を義務付けています。国税庁「総額表示の義務付け」

不動産広告でも、建物価格に消費税が含まれていないのに、含まれているように誤認させる表示は問題になります。不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約」

広告を見て税込だと思ったのに、商談や契約直前になって、

「実はこの金額に消費税は入っていません」

と言われた場合は、そのまま契約せず、税込の正式な見積書を出してもらってください。

「税込価格」でも完成総額とは限らない

ここが大きな落とし穴です。

広告価格が税込2,200万円でも、その金額に含まれているのが建物本体だけなら、次の費用が追加される可能性があります。

広告価格は税込でも、完成までに671万円増えています。

「税込表示」と「総額表示」は、同じ意味ではありません。

税込とは、表示されている項目に消費税が含まれているという意味です。付帯工事や諸費用まで全部含まれているとは限りません。

土地には消費税がかからない

土地の譲渡は、原則として消費税の非課税取引です。国税庁「地代、家賃や権利金、敷金など」

一方、住宅会社が建築する建物や工事代金には、原則として消費税がかかります。

土地付き住宅が3,500万円と表示されている場合でも、内訳は次のように分かれることがあります。

土地と建物の価格を分けて確認しないと、どの金額に消費税が含まれているのか分かりません。

住宅広告で確認する7項目

広告価格を見たら、次の項目を確認してください。

1. 大きく表示された価格は税込か
2. 建物本体だけの価格か
3. 付帯工事にも消費税が含まれているか
4. オプション価格は税込か税別か
5. 設計・確認申請費は含まれているか
6. 土地付きの場合、土地と建物の内訳はいくらか
7. 入居までの税込総額はいくらか

住宅会社には、次のように依頼します。

「建物・付帯工事・オプション・外構・諸費用を分け、すべて税込で、入居までに必要な総額を出してください」

さらに、見積書の末尾にある次の表記も確認してください。

• 小計
• 消費税
• 税込合計
• 別途工事
• 概算費用
• 施主負担
• 見積対象外

税別2,000万円は、2,000万円で建つ家ではありません。
税込価格を確認したうえで、さらに“完成までに必要な税込総額”を比較してください。