Q. 無料相談を利用する前に、紹介手数料を確認できる？
A. 相談会社へ質問することはできます。ただし、正確な料率や住宅会社ごとの契約条件を非公開としている場合もあります。それでも、成約時に費用が発生するか、定額か建築金額連動か、住宅会社によって条件が違うかは、紹介を受ける前に確認するべきです。
無料住宅相談を利用するとき、多くの人は次のことを質問します。
- どんな住宅会社を紹介してくれるか
- 相談は本当に無料か
- 何社紹介してもらえるか
- 断りを代行してもらえるか
- 住宅ローンの相談ができるか
しかし、
私が住宅会社と契約した場合、住宅会社はいくら支払うのですか？
と聞く人は多くありません。
相談者は無料なので、自分には関係ないと思うからです。
しかし、紹介手数料や広告費等が建築金額へ連動するなら、住宅会社の価格、利益、値引き、サービスと無関係とは言えません。
紹介を受けてからではなく、利用前に確認することが重要です。
質問すること自体に問題はない
相談会社の収益構造について、利用者が質問することは不自然ではありません。
無料でサービスが提供されるなら、
- 誰が費用を負担するのか
- 何を条件に費用が発生するのか
- いくら支払われるのか
- 紹介判断へ影響しないのか
を確認することは、住宅会社選びの判断材料になります。
相談会社が住宅会社から報酬を受け取ること自体が問題なのではありません。
その仕組みを利用者が理解し、納得したうえで利用できるかが重要です。
正確な料率を教えてもらえない場合もある
相談会社と住宅会社との契約内容は、企業間の契約条件です。
そのため、
「契約上の秘密なので、住宅会社ごとの料率は公開できません」
と回答される場合があります。
すべての契約書や請求金額を公開するよう求めるのは現実的でないかもしれません。
しかし、正確な数字を公開できなくても、次の内容は説明できます。
- 成約時費用があるか
- 契約しなければ費用は0円か
- 定額か割合か
- 建築金額に連動するか
- 住宅会社によって条件が異なるか
- 報酬へ上限があるか
- 紹介された顧客の価格へ影響しない仕組みがあるか
「お客様は無料です」という回答だけでは、これらの疑問には答えていません。
最低限確認する5項目
正確な料率を回答してもらえない場合でも、最低限、次の5項目を確認してください。
1．成約時に費用が発生するか
相談者が住宅会社と契約したとき、住宅会社から相談会社へ費用が支払われるかを確認します。
2．定額か割合か
一契約100万円などの定額か、建築金額の4％・5％などの割合かを確認します。
3．何を基準に計算するか
建物本体だけか、付帯工事、追加工事、外構なども含めるかを確認します。
4．住宅会社ごとに条件が違うか
どの住宅会社と契約しても相談会社の収益が同じか、紹介先によって変わるかを確認します。
5．価格や値引きへ影響しない仕組みがあるか
紹介経由と直接問い合わせで、価格、値引き、特典が同じになるルールがあるかを確認します。
利用前に送る質問文
相談予約をする前に、メールや問い合わせフォームで次の文章を送れば確認できます。
無料相談の利用を検討しています。
仕組みを理解したうえで利用したいため、次の点を教えてください。1．紹介された住宅会社と契約した場合、住宅会社から御社へ費用が支払われますか。
2．その費用は定額ですか、建築金額に連動しますか。
3．住宅会社ごとに支払条件は異なりますか。
4．紹介経由と直接問い合わせで、住宅価格、値引き、特典は同じですか。
5．提携していない住宅会社も候補として教えてもらえますか。正確な金額を公開できない場合は、料金体系と価格への影響だけでもご説明ください。
口頭ではなく、メールなど記録に残る方法で確認することをお勧めします。
回答によって透明性を判断する
相談会社の回答は、次のように分けて考えられます。
透明性が高い回答
住宅会社から成約時に定額の費用を受け取ります。
どの会社でも金額は同じです。
建築金額には連動しません。
紹介経由による価格差を設けないことを提携条件にしています。
料金体系と価格への影響が具体的です。
ある程度説明している回答
住宅会社から広告費を受け取ります。
詳細な料率は公開できませんが、成約時に発生し、建築金額に連動します。
正確な金額は分からなくても、仕組みは判断できます。
説明が不十分な回答
お客様は完全無料です。
住宅会社の広告予算から支払うため、心配ありません。
相談者が無料であることしか説明していません。
成約条件、計算方法、価格への影響は不明です。
注意したい回答
無料なのに、なぜそのようなことを聞くのですか？
お客様には関係ありません。
契約内容なので一切回答できません。
住宅会社から収益を得ながら、その仕組みを利用者へ全く説明しないのであれば、中立性を判断する材料がありません。
正確な金額を答えられないことだけで悪い会社とは限らない
企業間契約には守秘義務があり、住宅会社ごとの細かな料率を公開できない場合もあります。
非公開だから、直ちに不公正な紹介をしているとは限りません。
重要なのは、正確な数字を公開できなくても、利益相反を防ぐ仕組みを説明できるかです。
例えば、
- 住宅会社ごとの条件を相談担当者へ知らせない
- 担当者の評価を契約金額へ連動させない
- すべての住宅会社で同じ料金体系
- 報酬に上限を設ける
- 紹介理由を相談者へ説明する
- 契約しない選択も尊重する
- 提携外の会社も情報提供する
という仕組みです。
料率の数字だけでなく、中立性を守る制度も確認してください。
住宅会社にも確認する
相談会社が正確な費用を教えない場合は、紹介を受ける前に住宅会社へ問い合わせる方法もあります。
ただし、住宅会社が相談会社との契約内容を公開できない場合もあります。
質問するなら、次のように聞いてください。
住宅相談サービスから紹介された場合と、御社へ直接問い合わせた場合で、同じ図面・仕様・工事範囲なら、価格、値引き、特典は同じですか？
住宅会社にとって重要なのは、紹介費用の正確な数字を公開することだけではありません。
購入者の条件が不利にならないかを説明することです。
紹介後では遅い場合がある
無料相談会社から住宅会社を紹介された後に、
「手数料が高いなら、直接問い合わせへ変更したい」
と思っても、紹介費用がなくなるとは限りません。
住宅会社と相談会社との契約では、一度紹介された相談者が一定期間内に契約した場合、成約費用の対象になることがあります。
例えば、
- 紹介後に自分で住宅会社へ連絡した
- 別の営業所へ相談した
- 担当者を変更した
- 建築地を変更した
- 家族名義で契約した
- 時間を空けて契約した
という場合でも、紹介経由として扱われる可能性があります。
だからこそ、個人情報を渡し、具体的な住宅会社名を紹介してもらう前に確認する必要があります。
個人情報を渡す前に確認する
相談予約時に、次の情報の入力を求められる場合があります。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 年収
- 勤務先
- 家族構成
- 建築予算
- 建築希望地域
- 土地の有無
これらを入力する前に、利用規約と個人情報の取扱いを確認してください。
特に重要なのは、次の点です。
- どの時点で住宅会社へ情報が渡るか
- 何社へ提供されるか
- 商談状況が相談会社へ報告されるか
- 契約金額も共有されるか
- 紹介を断った場合に情報を削除できるか
紹介手数料を計算するため、契約状況や契約金額が住宅会社から相談会社へ報告される場合があります。
なぜ料率を知る必要があるのか
相談者が料率を確認する目的は、値下げ交渉だけではありません。
次の点を判断するためです。
- 相談会社と自分の利益が一致しているか
- 高額な住宅会社ほど相談会社の収益が増えるか
- 予算を下げる助言もしてくれるか
- 契約しない判断を尊重してくれるか
- 紹介先が報酬条件で偏らないか
- 費用に見合う専門的支援があるか
例えば、建築金額3,000万円の5％なら150万円です。
相談会社が150万円相当の収益を得る可能性があると分かれば、
「その金額に対して、どこまで支援してくれるのか」
という視点でサービスを評価できます。
当社が過去に提示された条件
当社が過去に提携した一部の住宅相談サービスでは、紹介されたお客様が契約した場合、建築金額の4％ないし5％相当を広告費等として支払う条件が提示されました。
契約時期、地域、サービス、住宅会社によって条件は異なります。
すべての住宅相談サービスが同じ仕組みではありません。
また、現在の契約条件が過去と同じとも限りません。
だからこそ、利用者自身が、現在利用しようとしている相談会社へ直接確認してください。
確認結果は記録に残す
紹介手数料について説明を受けたら、次の方法で記録を残してください。
- メール
- 問い合わせフォームの返信
- 説明資料
- 利用規約
- パンフレット
- 面談後の確認メール
口頭で説明された場合は、面談後に次のようなメールを送ります。
本日の説明では、紹介された住宅会社と契約した場合、住宅会社から御社へ成約連動の広告費が支払われる一方、紹介経由と直接問い合わせで住宅価格は変わらないとのことでした。認識に間違いがあればご連絡ください。
説明内容を記録に残せば、後から確認できます。
利用を断ってもよい
料金体系の説明に納得できなければ、無料相談を利用しない選択もできます。
住宅会社は、次の方法でも探せます。
- 自分で地域の会社を検索する
- 完成見学会へ参加する
- 実際に建てた人へ聞く
- 建築中の現場を見る
- 複数社へ同じ条件で見積りを依頼する
- 有料の独立専門家へ相談する
無料相談は、住宅会社を探す方法の一つです。
必ず利用しなければ家を建てられないサービスではありません。
利用前に確認する10項目
紹介を受ける前に、次の項目を確認してください。
- 住宅会社から報酬を受け取るか
- どの時点で報酬が発生するか
- 定額か建築金額連動か
- 料率または金額の範囲
- 報酬の上限額
- 住宅会社ごとの条件差
- 紹介経由と直接問い合わせの価格差
- 提携していない会社の扱い
- 担当者の評価と成約金額の関係
- 個人情報と契約金額の共有範囲
この10項目が分かれば、無料相談の収益構造をかなり判断できます。
最終結論
無料相談を利用する前に、紹介手数料や広告費等の仕組みを質問することはできます。
正確な料率や住宅会社ごとの契約条件を、すべて教えてもらえるとは限りません。
それでも、
- 成約時に費用が発生するのか
- 定額か割合か
- 建築金額に連動するのか
- 紹介先によって収益が変わるのか
- 直接問い合わせと価格条件が同じか
は確認するべきです。
無料相談会社へ、最初にこう質問してください。
「私が住宅会社と契約した場合、御社はどこから、どのような計算方法で収益を得ますか？」
その質問へ具体的に答える会社か。
「お客様は無料です」とだけ答える会社か。
紹介を受ける前の回答が、その相談会社の透明性を判断する最初の材料です。
デザインハウス甲府
代表 深澤敏仁
