建築現場に職人が来なくなったら、何が起きている？
A. 職人が来ないだけで、住宅会社が倒産寸前とは限りません。しかし、予定された工事が始まらず、現場監督から説明もなく、再開日も決まらない場合は、資金繰りの悪化を疑う必要があります。
住宅の建築現場では、毎日必ず職人が作業するわけではありません。
コンクリートを固める養生期間、検査待ち、次の職種への切り替え、資材の搬入待ち、雨や強風による休工など、正常な理由で現場が数日空くこともあります。
問題なのは、職人が来ないこと自体ではありません。
なぜ職人が来ないのかを、住宅会社が説明できないことです。
職人が来なくなる危険な理由
建築現場から職人が消える背景には、次のような問題が隠れている可能性があります。
1. 下請業者への支払いが遅れている
住宅会社から大工、基礎業者、電気業者などへの支払いが遅れると、職人は現場への入場を止めることがあります。
職人にも従業員の給料、材料代、燃料代、社会保険料などの支払いがあります。入金される見込みがない現場で、無期限に仕事を続けることはできません。
複数の業者が同時に来なくなった場合は、単なる日程調整ではなく、住宅会社全体の支払いに問題が起きている可能性があります。
2. 材料を仕入れられなくなっている
木材、サッシ、住宅設備、断熱材などの納入が止まると、職人が来ても工事を進められません。
住宅会社の信用状態が悪化すると、仕入先から、
- 掛け払いを断られる
- 現金での先払いを要求される
- 未払い分を払うまで納品を止められる
ということがあります。
住宅会社が「材料が遅れています」と説明していても、メーカー側の納期遅延ではなく、未払いによって出荷を止められている可能性もあります。
3. 現場監督や担当者が退職している
資金繰りが悪化した住宅会社では、給与の遅配や社内の混乱によって、現場監督や営業担当者が相次いで退職することがあります。
担当者が突然変わる、会社に電話しても担当者が分からない、現場監督と連絡が取れないという状態が重なったら注意が必要です。
4. 工程管理が破綻している
契約を取りすぎて職人を確保できない、資材の発注が間に合わない、現場監督が多くの物件を抱えすぎているなど、経営難ではなく施工管理の混乱が原因の場合もあります。
倒産しなかったとしても、工期の長期化や施工品質の低下につながる問題です。
正常な空白期間と危険な停止の違い
次の目安は法律上の基準ではありませんが、現場を判断する参考になります。
| 現場の状態 | 判断の目安 |
|---|---|
| 工程表に記載された養生・検査待ちで、再開日も決まっている | 通常の空白期間 |
| 1～3日職人が来ないが、理由と次の工程が説明されている | 慌てず経過確認 |
| 工事予定日を過ぎても、1週間以上作業がない | 書面で説明を求める |
| 再開予定を2回以上延期している | 経営・施工体制を確認する |
| 2週間以上動かず、再開日も答えられない | 重大な危険信号 |
| 工具・資材・仮設設備まで突然撤去された | 緊急対応が必要 |
特に注意したいのは、次の兆候が複数重なった場合です。
- 職人の工具が突然なくなった
- 搬入予定だった資材が届かない
- 足場や仮設トイレが工事途中で撤去された
- 現場監督と連絡が取れない
- 本社へ電話しても明確な回答がない
- 職人から「支払いを受けていない」と聞いた
- 雨養生や現場の戸締まりもされていない
- 何度聞いても更新された工程表が出てこない
この状態は、単なる工期の遅れでは済まない可能性があります。
住宅会社へ確認する7項目
電話だけで済ませず、メールなど記録が残る方法で、次の内容を確認してください。
- 最後に現場作業を行った日
- 現在工事が止まっている理由
- 次に入る業者と工事内容
- 工事を再開する具体的な日
- 未搬入となっている資材や設備
- 現在の工事進捗率
- 更新した工程表の提出日
住宅会社への確認文は、次のように具体的にします。
工程表では○月○日から○工事の予定ですが、現在○日間、現場作業が確認できません。工事停止の理由、次回入場する業者、再開予定日、未搬入資材の有無、更新後の工程表を、○月○日までに書面で回答してください。
「大丈夫です」「もうすぐ再開します」という回答だけでは確認になりません。
誰が、いつ、何の工事を再開するのかまで答えてもらう必要があります。
国土交通省の民間建設工事標準請負契約約款でも、工程表、現場代理人、出来形の確認などが重要事項として定められています。国土交通省「民間建設工事標準請負契約約款」
工事の進捗以上に支払っていないか確認する
例えば、建築代金が2,400万円で、すでに1,440万円を支払っているとします。
ところが、実際に完成している工事の価値が960万円相当なら、
1,440万円－960万円＝480万円
この480万円が、工事の進捗より先に支払った金額です。
住宅会社が倒産した場合、この全額が戻るとは限りません。
さらに工事停止中も、仮住まい家賃8万円、つなぎ融資の利息2万5,000円、荷物保管料1万5,000円がかかれば、毎月12万円の負担です。
再開まで3カ月かかれば、それだけで36万円増えます。
だからこそ、工事が止まった状態で「資材を発注するため」「工事を再開するため」と追加の入金を求められても、すぐに支払ってはいけません。
契約上の工程に到達していない場合は、住宅会社、金融機関、完成保証機関へ確認してから判断してください。支払期日だけが定められている場合は、自己判断で支払いを止めず、弁護士などの専門家へ相談することも必要です。
職人へ直接お金を払ってはいけない
現場の職人から、
「住宅会社から支払われていない。施主から直接払ってくれれば工事を続ける」
と言われても、その場で支払ったり、支払いを約束したりしないでください。
施主が住宅会社へ支払う工事代金と、住宅会社が下請業者へ支払う代金は、原則として別の契約です。
直接支払っても、住宅会社に対する支払い義務が自動的に減るとは限りません。二重払いになる危険があります。
職人から未払いの話を聞いた場合は、職人の会社名、聞いた日時、内容を記録し、住宅会社と完成保証機関へ確認してください。
職人が来なくなったときの緊急対応
工事停止の疑いがある場合は、次の順番で動きます。
- 安全な場所から現場の状態を写真・動画で記録する
- 現場監督と本社の両方へ書面で連絡する
- 工事停止の理由と再開日を期限付きで回答させる
- 支払済み金額と実際の工事進捗を比較する
- 次回の融資実行や支払いを金融機関へ相談する
- 完成保証機関へ直接、保証状況を確認する
- 雨養生・戸締まり・現場の安全対策を確認する
- 回答がなければ、住まいるダイヤルや弁護士へ相談する
現場には、落下物、露出した配線、不安定な足場などの危険があります。許可なく立ち入ったり、資材や工具を移動したりしないでください。
完成保証があっても、先払いは安全とは限らない
完成保証は、住宅会社の倒産などで工事を継続できなくなった場合に、別の登録事業者による工事継続を支援する制度です。
ただし、保証内容や限度額は制度ごとに異なります。また、工事の進捗を大きく超えて支払った金額まで、すべて保証されるとは限りません。
JIOの完成サポートでも、工事の進捗に応じた支払いが前提とされ、出来高を超える支払いは保証対象外になる場合があります。JIO「完成サポート」
契約前に確認すべきなのは、単に「完成保証がありますか」ではありません。
- 自分の建物が保証登録されているか
- 保証書が発行されるか
- 保証限度額はいくらか
- 支払い条件が工事進捗と連動しているか
- 倒産時にどこへ直接連絡するのか
ここまで書面で確認してください。
デザインハウス甲府の考え方
職人が数日来ないだけで、倒産と決めつける必要はありません。
しかし、現場が止まっているのに説明しない住宅会社へ、大切なお金を先に払い続けるべきでもありません。
デザインハウス甲府では、工事の進捗と支払い時期を確認し、現場が空く場合も、その理由と次の工程を説明します。さらに、万一に備えて全棟に完成保証を付けています。
価格や性能だけでなく、
工事を最後まで完成させられる仕組みがあるか。
契約前に必ず確認してください。
職人が一日来ないことは、異常ではありません。
しかし、職人が消え、資材が消え、現場監督の説明まで消えたら、それは単なる工程の空白ではありません。
