将来、家を相続する子どもが複数いる場合、「遺産分割」のトラブルを防ぐ方法はありますか？

Q

72歳です。建て替えを考えていますが、子どもが3人います。長男は同居していますが、長女と次男は県外で暮らしています。私が亡くなった後、家を誰が相続するのかで揉めないか心配です。建て替える前にできる相続対策はありますか？

結論

子どもが複数いる場合は、建て替える前から相続対策を考えることが非常に重要です。

家は現金のように簡単に分けられないため、「誰が住み続けるのか」「誰が取得するのか」を決めておかないと、相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

建て替え前に、

• 遺言書の作成
• 家族会議
• 名義の確認
• 相続税対策

まで行っておくことで、多くのトラブルを防ぐことができます。

なぜ家は相続でもめやすいの？

現金なら、

例えば3,000万円あれば、

3人で1,000万円ずつ分けられます。

しかし、

住宅は簡単に3つに分けることができません。

例えば、

建物の評価額が2,500万円でも、

「長男が住み続けたい」

「売却して現金で分けたい」

という意見が対立すると、

話し合いがまとまらないことがあります。

よくあるトラブル

シニア世代の建て替えでは、

次のようなケースが多く見られます。

• 長男だけが親と同居している
• 他の兄弟は県外に住んでいる
• 建て替え費用を長男が一部負担している
• 名義は親だけになっている

このような場合、

「自分も相続する権利がある」

「住み続ける人だけ得をしている」

という不満が生じることがあります。

建て替え前にできる対策

① 遺言書を作成する

最も有効な方法の一つです。

特に、

公正証書遺言

であれば、

法的な証明力が高く、

相続トラブルを防ぎやすくなります。

② 家族全員で話し合う

建て替え前に、

• 誰が住むのか
• 誰が相続するのか
• 売却する可能性はあるのか

を家族全員で話し合っておくことが重要です。

「親は知っていたけれど、兄弟は知らなかった」

というケースが最もトラブルになりやすくなります。

③ 建築費の負担を記録する

例えば、

長男が

1,000万円

建築費を負担した場合は、

その事実を契約書や通帳などで残しておきましょう。

後から、

「誰がお金を出したのか」

が分からなくなると、

遺産分割でもめる原因になります。

④ 名義を確認する

建物や土地の名義は、

実際の資金負担と一致させることが基本です。

安易に共有名義にすると、

将来、

売却や相続で全員の同意が必要となり、

手続きが複雑になることがあります。

⑤ 小規模宅地等の特例も確認する

親と同居している場合は、

一定の条件を満たせば、

小規模宅地等の特例

により、

土地の相続税評価額を

最大80％減額

できる可能性があります。

ただし、

相続後も一定の要件を満たす必要があります。

シニア世代が建て替え前に準備すること

建て替えは、

家を新しくするだけではありません。

同時に、

• 相続
• 贈与
• 名義
• 遺言

まで整理する絶好の機会です。

建物完成後では、

名義変更や税金が増えるケースもあります。

建築前に整理しておくことが大切です。

法律・制度の根拠

遺産分割については民法で定められています。

遺言については民法第960条以下、相続登記については不動産登記法が適用されます。

また、小規模宅地等の特例は租税特別措置法第69条の4、相続税については相続税法に基づきます。

なお、相続登記は令和6年（2024年）4月1日から申請が義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

「長男が同居するので建て替えたい」

というご相談を数多くいただいています。

しかし、

建て替えは建物だけではなく、

「将来、誰がこの家を引き継ぐのか」

まで考えることが大切です。

私たちは、

• 建築計画
• 名義
• 相続
• 贈与
• 遺言
• 資金計画

まで含めて考えることをおすすめしています。

建て替えをきっかけに家族で話し合いを行うことで、将来の相続トラブルを大きく減らすことができます。

家族が仲良く暮らし続けるための家づくりこそ、本当に価値のある建て替えだと考えています。