Q. 子ども一人育てるといくら必要？

A. 生活費まで含めると、大学卒業までに約2,000万〜3,000万円を見ておくべきです。

ただし、これは22年間で支払う総額です。

住宅購入時に特に警戒すべきなのは、教育費が急増する高校・大学の時期です。

子育て費用は、大きく分けて次の2つです。

• 食費・衣服・医療・通信・小遣いなどの生活費
• 授業料・教材・塾・習い事・大学進学などの教育費

「子ども一人にいくらかかるか」について、生活費まで含めた統一的な最新公的統計はありません。

そのため住宅資金計画では、教育費を公的統計から計算し、生活費を各家庭の実態に合わせて加える必要があります。

幼稚園から高校までの教育費

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」を基に、幼稚園3年間、小学校6年間、中学校3年間、高校3年間の学習費を合計すると、次のようになります。

学習費には、授業料だけでなく、学校給食費、教材、学用品、塾、家庭教師、習い事なども含まれます。

小学校を私立にするかどうかで、総額は大きく変わります。詳しい調査結果は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」で確認できます。

公立でも教育費は無料ではない

すべて公立でも、高校卒業までに約599万円です。

1年当たりで単純平均すると約40万円ですが、毎年同じ金額が必要になるわけではありません。

中学校以降は、塾代、部活動費、受験料、制服、交通費などが増えます。

「公立だから教育費はほとんどかからない」という前提で住宅ローンを組むのは危険です。

大学進学でさらに大きなお金が必要になる

高校までの約599万円に加えて、大学の入学金、授業料、教材費、通学費などが必要です。

自宅外通学になれば、家賃や生活費の仕送りも発生します。

住宅資金計画で使う目安は次のとおりです。

学部によっても大きく異なり、医学部、歯学部、薬学部、芸術系ではさらに高額になる場合があります。

大学費用については大学進学で本当にかかるお金とは？でも詳しく解説しています。

進学コース別の教育費総額

幼稚園から大学までの教育費をまとめると、おおよそ次の範囲になります。

これは教育費を中心とした金額です。

食費、衣服、医療、スマートフォン、小遣い、旅行、レジャーなどの日常生活費は別にかかります。

そのため、生活費まで含めた子育て総額は、一人約2,000万〜3,000万円を想定しておくのが現実的です。

子ども二人なら単純に倍とは限らない

子ども一人2,500万円なら、二人で5,000万円と聞くと、不安になるかもしれません。

しかし、すべての費用を今すぐ準備するわけではありません。

衣類、家具、おもちゃなどを共有できる一方、大学費用や塾代は子どもの人数分必要です。

特に注意すべきなのが、兄弟の大学進学が重なる家庭です。

例えば、大学費用と仕送りが一人年間200万円かかれば、二人が重なる2年間は年間400万円です。

住宅ローンの返済が月10万円なら、年間の住宅費と教育費だけで520万円になります。

この時期に車の買い替えや住宅修繕まで重なれば、年収が高くても家計は急激に苦しくなります。

月額表示の住宅ローンに注意する

住宅営業から、

「月々8万円なら、今の家賃と変わりません」

と言われても、それだけで判断してはいけません。

現在の家賃と住宅ローンが同額でも、子どもの成長とともに次の支出が増えます。

• 食費
• 塾・習い事
• スマートフォン
• 高校・大学の通学費
• 受験料と入学金
• 一人暮らしの仕送り
• 車の購入費
• 住宅の修繕費

今払える住宅ローンと、10年後も払える住宅ローンは違います。

住宅予算300万円の差が教育資金を変える

住宅に300万円追加しても、35年ローンでは月々の差が小さく見えます。

しかし、その300万円が教育資金として残っていれば、次の費用に使えます。

• 私立大学の入学金と授業料
• 自宅外通学の家賃と仕送り
• 高校・大学の受験費用
• 奨学金を減らす資金

家を少し広くするための300万円と、子どもの奨学金を300万円減らすためのお金。

どちらを優先するかは、住宅契約前に決めなければなりません。

契約後に住宅予算を教育費へ戻すことは難しいからです。

教育費はいくら貯めるべき？

一つの目安として、大学入学までに子ども一人500万円を準備する計画が考えられます。

運用益、児童手当、すでにある貯蓄は含めていない単純計算です。

子どもが8歳なら、大学まで残り10年しかありません。

住宅ローンを組んだ後に教育資金を考えるのではなく、教育資金の積立額を先に確保し、残った金額から住宅返済額を決めるべきです。

住宅購入前に確認する数字

住宅会社へ行く前に、最低でも次の数字を確認してください。

• 子どもの人数と年齢差
• 公立・私立の希望
• 大学進学の想定
• 自宅通学・自宅外通学の可能性
• 現在の教育資金
• 毎月積み立てられる金額
• 大学進学時の住宅ローン残高
• 夫婦どちらかの収入が減った場合の不足額

進路は将来変わるため、最安の進学コースだけで住宅予算を決めてはいけません。

少なくとも「私立大学へ自宅外通学」になった場合まで確認しておくと、計画の安全性が高まります。

俺流結論

子ども一人を大学卒業まで育てるなら、生活費を含めて約2,000万〜3,000万円を想定しておくべきです。

しかし、本当に怖いのは総額ではありません。

教育費が最も増える高校・大学の時期に、高すぎる住宅ローンが残っていることです。

住宅会社は家が完成すれば代金を受け取れます。しかし、お客様はその後も住宅ローンを返しながら、子どもの進学費用を支払います。

家を売るために教育費を小さく見積もる資金計画は、正しい住宅資金計画ではありません。

「借りられる住宅ローン額」から家を決めるのではなく、教育費、車、修繕費、老後資金を先に確保する。

その残りが、本当に住宅へ使える予算です。