地方で建て替えるなら、将来の解体費まで積み立てるべきですか?空き家リスクに備える考え方
Q
64歳です。地方都市で実家を建て替える予定です。ただ、子どもは県外に住んでいて、将来戻る予定はありません。もし私たちが亡くなった後に家が売れず、空き家になった場合、最後は解体しなければならないかもしれないと心配しています。建て替えた今から、将来の解体費まで積み立てておいた方が良いのでしょうか?
結論
はい。地方都市で建て替える場合は、「修繕積立」だけでなく、「将来の解体積立」も考えておくことをおすすめします。
現在は、
人口減少により、
地域によっては住宅が売れにくくなっています。
そのため、
「売れる前提」ではなく、「最後は解体する可能性もある」という前提で資金計画を立てることが、ご家族への負担を減らすことにつながります。
空き家になると何が起こる?
誰も住まない住宅は、
- 老朽化
- 雑草
- 防犯リスク
- 固定資産税
- 管理費
などの問題が発生します。
長期間放置すると、
地域にも影響を与えることがあります。
解体費はいくらくらい?
建物の大きさや構造によって異なりますが、
一般的には、
木造住宅では、
100万円〜300万円程度
が一つの目安です。
アスベスト対策や立地条件によっては、
さらに費用がかかることもあります。
積立の考え方
例えば、
将来200万円必要と考えるなら、
20年間で積み立てる場合、
200万円 ÷ 240か月 = 約8,300円/月
が目安になります。
修繕積立とは別口座で管理すると安心です。
売却できる家を目指す
もちろん、
最初から解体を前提にする必要はありません。
建て替えでは、
- 平屋
- 高性能住宅
- シンプルな間取り
- 長期優良住宅
など、
将来売却しやすい住宅を目指すことも重要です。
子どもへ負担を残さない
将来、
子どもが困らないよう、
建て替え時に、
- エンディングノート
- 家の履歴書
- 解体積立
まで準備しておくと安心です。
シニア世代が住宅会社へ相談したいこと
建て替え前に、
次の質問をしましょう。
- 将来売却しやすい家ですか?
- 平屋の需要はありますか?
- 解体費はいくらくらいですか?
- 長期メンテナンス計画はありますか?
- 家の履歴書も作れますか?
建て替えるなら資産価値を維持しやすい住宅性能を
おすすめは、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 制震装置
- 断熱等性能等級6(HEAT20 G2レベル)
- UA値0.46以下(山梨県など地域区分5・6の目安)
- 全棟気密測定(C値0.7以下を目標)
- 第一種熱交換換気
- 長期優良住宅
これらは、
中古住宅市場でも評価されやすく、
将来の選択肢を広げます。
法律・制度の根拠
空き家については、
空家等対策の推進に関する特別措置法が関係します。
管理不全空き家や特定空き家に指定されると、
行政から指導・勧告・命令を受ける場合があり、
固定資産税の優遇措置に影響することもあります。
また、
解体費用についての公的補助制度は自治体ごとに異なるため、
事前に市町村へ確認することをおすすめします。
デザインハウス甲府からのアドバイス
山梨県でも、
「子どもは戻らないと思うので、将来が心配です。」
というご相談が年々増えています。
私たちは、
建て替えでは、
「建てる費用」と「修繕費」だけではなく、
「最後の解体費」まで考えた資金計画をご提案しています。
もちろん、
売却や賃貸ができる住宅を目指すことが第一ですが、
万一売れなかった場合でも、
子どもへ負担を残さない準備をしておくことが大切です。
また、
住宅は、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 制震装置
- 断熱等性能等級6
- 長期優良住宅
- 全棟気密測定(C値0.7以下を目標)
を基本仕様とし、
資産価値が長く維持できる住まいをご提供しています。
建て替えで本当に大切なのは、「完成した日」だけを考えることではありません。
30年後、40年後、ご家族が困らないところまで見据えて準備することが、本当に安心できる家づくりだと私たちは考えています。










