地域型住宅グリーン化事業を活用して、地域の木材で家を建てられますか？
A. 地域材を使った家づくりはできますが、「地域型住宅グリーン化事業」は過去の制度として考える必要があります。2026年現在、同じ名称の補助金を前提に資金計画を組むのは危険です。
地域型住宅グリーン化事業は、地域の中小工務店、設計事務所、製材・木材供給事業者などがグループをつくり、省エネ性能に優れた木造住宅を建てる場合に支援する制度でした。
令和5年度には、認定長期優良住宅やZEHなどを対象として、1戸当たり最大140万円などの支援が行われていました。国土交通省「令和5年度 地域型住宅グリーン化事業」
しかし、現在の住宅補助制度は「みらいエコ住宅2026事業」などへ移っています。過去の記事や古い営業資料に掲載された金額を、そのまま利用できるとは限りません。
地域材を使うだけでは補助対象になりません
旧制度では、施主が自由に工務店を選び、地域の木材を使えば申請できる仕組みではありませんでした。
主に次の条件を満たす必要がありました。
- 国に採択された住宅生産グループに施工会社が所属している
- グループが定めた地域材の使用基準を満たす
- 長期優良住宅やZEHなど、対象となる住宅性能を確保する
- 着工時期や申請期限などの条件を守る
- グループへ割り当てられた補助枠が残っている
施工会社がグループに所属していても、すべての住宅が補助対象になるわけではありませんでした。
2026年は別の補助制度を確認する
2026年の新築住宅では、「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。GX志向型住宅は全世帯、長期優良住宅やZEH水準住宅は原則として子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。
補助額は、GX志向型住宅が110万円、長期優良住宅が75万円、ZEH水準住宅が35万円などで、古家を除却する場合には加算があります。ただし、地域区分、世帯要件、床面積、立地、着工時期などの条件があり、予算上限に達すれば期限前でも終了します。国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」
特にシニア世帯は、長期優良住宅やZEH水準住宅の世帯要件から外れる可能性があります。「長期優良住宅にすれば補助金が出る」と決めつけてはいけません。
地域材にはメリットも注意点もあります
地域材を使えば、地域の林業や製材業へお金が循環し、輸送距離を抑えられる可能性があります。一方で、地域材という表示だけでは、乾燥状態、含水率、強度、寸法精度まで保証されません。
大切なのは産地名より、構造計算に必要な強度が確認できること、十分に乾燥されていること、必要な量を予定どおり納品できることです。
補助金より総額を比較する
補助金100万円を受けるために、仕様変更、認定申請、設備追加などで130万円増えれば、家計にはプラスになりません。申請手数料や追加工事を含め、補助金適用前後の最終支払額を比較する必要があります。
デザインハウス甲府では、補助金を値引きのように見せるのではなく、対象になるか、追加費用はいくらか、間に合わなかった場合でも建てられるかを先に確認します。
地域材は、補助金をもらうために使うものではありません。性能、品質、供給、建築総額に納得でき、そのうえで補助制度が利用できるなら活用する。この順番を逆にしないことが重要です。
