「バリアフリー改修」に関する補助金や所得税減税はありますか？
結論：利用できる可能性があります。ただし、工事を始める前の申請が重要です
バリアフリー改修では、主に次の3つの支援制度を利用できる可能性があります。
- 介護保険の住宅改修費
- 所得税の税額控除
- 固定資産税の減額
ただし、年齢、要介護認定、住宅の床面積、工事内容、工事費などの条件があります。制度を知らずに先に着工すると、給付を受けられない場合があるため注意してください。
介護保険の住宅改修費
要支援・要介護認定を受けた人が自宅を改修する場合、対象工事費20万円を上限として、原則9割が支給されます。所得によっては8割または7割です。
20万円の対象工事なら、支給額は次のようになります。
- 1割負担：最大18万円
- 2割負担：最大16万円
- 3割負担：最大14万円
対象になる代表的な工事は次のとおりです。
- 手すりの取り付け
- 床の段差解消
- 滑りにくい床材への変更
- 開き戸から引き戸への交換
- 和式便器から洋式便器への交換
- これらに付帯して必要となる工事
甲府市でも同様の住宅改修費が案内されています。甲府市「住宅改修」
原則として、ケアマネジャーなどへ相談し、自治体の確認を受けてから着工します。完成後に申請すればよいと思い込まないでください。
所得税の税額控除
一定のバリアフリー改修を行い、本人や住宅、工事費などの要件を満たす場合は、所得税から一定額を控除できる可能性があります。
対象工事には、次のようなものがあります。
- 通路や出入口の拡幅
- 階段勾配の緩和
- 浴室・トイレの改良
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 引き戸などへの変更
- 滑りにくい床材への変更
住宅ローンを利用していなくても対象になる可能性があります。控除額は、実際の支払額そのものではなく、国が定める標準的な工事費用などを基に計算されます。
また、補助金を受ける場合は、原則として補助金相当額を差し引いて計算します。国土交通省「リフォーム促進税制」
確定申告には、増改築等工事証明書などが必要になるため、契約前に施工会社へ発行できるか確認してください。
固定資産税が減額される場合もある
一定の住宅で、要件を満たすバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される可能性があります。
対象になる人、住宅の築年数、床面積、工事費、改修内容などに条件があり、工事完了後の申告期限もあります。
甲府市では、申請時に次のような書類が求められます。
- 減額申請書
- 工事明細書や工事写真
- 領収書
- 補助金の内容が分かる書類
- 要支援・要介護認定などを確認できる書類
詳しい条件は、工事前に市町村の固定資産税担当部署へ確認してください。甲府市「バリアフリー改修住宅の固定資産税減額」
補助金と減税は併用できる？
併用できる場合があります。
ただし、同じ工事費を重複して計算できるとは限りません。所得税控除では、補助金を差し引いた金額を基に判定・計算する場合があります。
また、住宅ローン減税とリフォーム促進税制は、工事内容によって同時に使えないことがあります。
「補助金、所得税、固定資産税を全部使える」と最初から計算せず、それぞれの窓口へ確認してください。
改修前に確認したい5項目
- 介護保険は着工前申請が必要か
- その工事は給付・減税の対象か
- 補助金を差し引いても工事費要件を満たすか
- 増改築等工事証明書を発行できるか
- 所得税控除と固定資産税減額の申告期限はいつか
デザインハウス甲府の考え方
補助金を使うために、不要な工事まで増やしてはいけません。
手すりだけで安全になるのか、寝室からトイレまでの距離、室内の温度差、浴室の寒さまで改善する必要があるのかを先に判断します。
築年数が古く、耐震・断熱・配管まで大規模な改修が必要な場合は、リフォーム費用と小さな平屋への建て替え総額を比較するべきです。
補助金が出る工事ではなく、老後の事故と介護負担を本当に減らせる工事を選ぶことが重要です。
※制度内容は年度や自治体によって変更されます。必ず着工前に、市町村、税務署、ケアマネジャー、施工会社へご確認ください。
