団信の代わりに「引受基準緩和型」の終身保険を使えますか？
A. 団信の代わりとして一定の備えにはなりますが、同じ保障ではありません。保険金額、保障開始直後の減額、毎月の保険料を確認せずに契約するのは危険です。
団信は、契約者が死亡または所定の状態になったとき、保険金が住宅ローンの返済へ直接充当され、以後の返済が不要になる仕組みです。
一方、引受基準緩和型終身保険は、死亡保険金を受取人である家族が受け取り、そのお金をローン返済に充てます。死亡しただけで住宅ローンが自動的に完済されるわけではありません。
最大の問題は、保障額が足りるかです
例えば、住宅ローン残高が1,000万円あるのに、加入できる死亡保障が500万円なら、残り500万円は家族が返済しなければなりません。
生命保険文化センターによると、引受基準緩和型終身保険の死亡保険金額には上限があり、保険料も通常の終身保険より割高です。生命保険文化センター「告知や医師の診査なしで契約できる生命保険」
「加入できた」ことではなく、次の金額を並べて判断します。
- 住宅ローンの当初借入額
- 年ごとのローン残高
- 死亡保険金額
- 預貯金や既存生命保険
- 配偶者が返済できる金額
契約直後は保険金が減額される商品があります
引受基準緩和型では、契約後1年以内などに病気で死亡した場合、死亡保険金が50％に減額される商品があります。商品によって削減期間や支払条件は異なります。
1,000万円の保障に入ったつもりでも、契約直後の病気死亡では500万円しか支払われなければ、団信の代用にはなりません。申込時には、死亡原因別の保障開始時期と減額条件を確認します。
終身保障が本当に必要かも考える
住宅ローン残高は返済とともに減りますが、終身保険の保障額は原則として一定です。そのため、ローン返済だけが目的なら、終身保険の高い保険料が家計を圧迫する可能性があります。
通常の団信、ワイド団信、加入可能な定期保険、既存保険、預貯金を比較し、それでも不足する部分だけを引受基準緩和型で補う方が現実的です。
保険料を住宅費に加えて判断する
仮に住宅ローン返済が月8万円、代替する生命保険料が月2万円なら、実質的な住居負担は月10万円です。ローン審査に通っても、老後資金が減り続ける計画では安心できません。
また、保険金の受取人や契約者の設定によって税金の扱いも変わるため、保険募集人や税理士に確認します。
デザインハウス甲府では、団信に加入できない場合、保険商品だけで解決しようとは考えません。建築総額を抑える、借入額を減らす、返済期間を短くする、既存保険を整理するところまで含めて計画します。
引受基準緩和型終身保険は「団信の代用品」ではなく、家族へ残るローンを減らす補助手段です。保険金で残債を本当に返せるかを、契約前に数字で確認することが重要です。
