否決理由を教えてもらえないのは、おかしい？
結論 :詳細な否決理由を開示しない銀行もある
A 住宅ローンが否決されても、具体的な点数や理由を教えてもらえないことはあります。それだけで対応がおかしい、不正な審査だとは判断できません。金融機関は公表していない基準を含めて判断し、結果の詳細に回答しない取扱いを案内している例もあります。[資料26]
ただし、理由が分からないからといって「信用情報が悪いに違いない」「住宅会社の力が足りない」と断定する必要もありません。年収、既存返済、雇用、物件、申込内容など複数の観点があります。内部判断を推測するより、事実として訂正できる点と、次の相談に必要な条件を確認する方が役立ちます。
詳細な否決理由を教えてもらえない場合、本人が外部から内部基準を確定することは困難です。信用情報、勤務先、病歴など一つの理由を推測し、それが原因だと決めつけないことです。金融機関に、回答の区分、申込条件、訂正できる事実誤認、提出不足、今後の相談可否を分かる範囲で聞きます。説明されない内部判断と、本人が確認できる事実を分けます。
否決と減額と条件付き回答を区別する
まず、結果の種類を正確に確認します。希望額では扱えないのか、金額を下げれば相談できるのか、追加資料で保留中なのかでは対応が異なります。住宅会社から「ダメでした」とだけ伝えられた場合は、本人が申込先へ連絡し、通知の内容と次に可能な手続きを確かめてください。
結果の通知日、商品名、希望額、申込番号、追加資料の有無を記録します。「担当者の感想」と「銀行の正式回答」も分けましょう。担当者が「車のローンだと思う」と話しても、それが否決理由として確認された事実とは限りません。推測のまま完済や転職を決めないことが重要です。
銀行の融資、保証会社の保証、保険会社の団信で、どの回答が出たかも分けます。住宅会社から一括して否決と呼ばれていても、次に確認する窓口が違う場合があります。本人が正式な通知の発行元と対象を確かめ、見直すべき条件を取り違えないようにしましょう。
否決、減額、条件付き、資料追加による保留は、次の行動が違います。仮定例で3,000万円希望に対し2,700万円までの回答なら、正式な否決と同じ扱いとは限りません。銀行の回答資料と契約の融資特約を照合します。営業から「今回は駄目でした」とだけ聞いた場合、本人が申込先へ結果と残る選択肢を確認し、期限のある契約への対応を先に進めます。
申告と資料の食い違いを点検する
申込書の年収、勤務先、勤続期間、既存借入、物件価格、名義、利用目的を見直します。金額の転記ミス、前年と今年の取り違え、借入の記載漏れ、古い見積もりの提出などがないか、本人の控えと正式資料を照合します。誤りがあれば、訂正で再確認できるか金融機関へ聞いてください。
ここで行うのは、通りやすい数字へ修正することではありません。実際の収入と借入、契約内容を一致させる作業です。正しい情報に直しても承認される保証はありませんが、食い違った情報のまま別の銀行へ申し込むと、同じ確認が繰り返され、原因の整理も難しくなります。
確認は、借入の申告漏れ、収入年度、転職時期、物件用途、土地の権利、見積の版等から始めます。訂正可能な誤りと、基準に合わない条件は別です。提出資料が不足していたなら、必要な補足と再確認の方法を聞きます。事実が正しいのに審査へ合わせて数字を変更することは避けます。本人が保管した申込控えがあると、どの情報で判断されたかをたどれます。
必要なら本人が信用情報を確認する
過去の支払い等に心当たりがある場合は、本人が信用情報機関の公式な開示制度を利用して事実を確認できます。ただし、報告書に載るのは登録されている情報であり、住宅ローンの否決理由そのものではありません。何も問題が見えない報告書でも、融資が約束されるわけではありません。
開示報告書は個人情報が多いため、住宅会社や紹介業者へ一律に提出する前提にはしないでください。CICは第三者が提出を求める行為に慎重な検討を求めています。本人が内容を確認し、必要な疑問は登録元や金融機関の正式な窓口へ直接相談する形で進めましょう。[資料14]
信用情報を開示しても、「今回落ちた理由」と結論が表示されるわけではありません。契約、残高、入金状況、照会等を本人が確認する資料です。問題が見当たらなくても承認の保証にはなりません。誤記があれば登録元等へ照会し、正しい情報なら任意の削除を頼む業者を使いません。報告書を広く配るより、本人が必要な部分を銀行へ直接相談する方が管理しやすくなります。
別の銀行を選ぶ前に計画を整える
申込対象となる雇用や物件の条件、認められる収入、既存借入の扱い等が銀行によって違うため、別の商品で相談する意味はあります。ただし、銀行名を替えれば必ず通るわけではありません。保証会社の関係も含め、前の申込内容と何が違うのかを確認してから候補を絞ります。
同時に、住宅予算と返済額を見直します。仮に希望額を下げることで家計に余裕が出るなら、面積や設備の調整も比較してください。否決を取り返すために最大額を借りることが目的になっては本末転倒です。契約のローン特約や支払期限が近い場合は、再申込みより先に期限対応を行います。
別の銀行へ相談するときは、商品対象、勤務・所得の扱い、保証、物件、資金実行等で何が違うかを確認します。数を増やせば確実に通るという考え方にしません。仮定例で借入額を300万円減らす案と現金を300万円増やす案では、家計の残高が違います。条件を変えた場合の費用と生活を再試算し、承認を得るためだけの無理な資金調達を避けてください。
理由の追及より次の確認事項を明確にする
金融機関へは「回答できる範囲で、対象外条件や不足資料はあるか」「金額を変えた相談はできるか」「再申込時に何を用意するか」を聞きます。詳細を答えられない場合も、その事実を受け止め、申込条件と本人の資料から整理を進めてください。説明のない保証や高額な仲介料には頼らないようにしましょう。
住宅会社には、予算を下げた提案と、契約を待つ案を具体化してもらいます。審査結果は家づくりを急ぐ理由にはなりません。正確な資料、無理の少ない予算、成立可能な物件条件をそろえたうえで次の判断をすることが、否決後にできる現実的な準備です。
再相談の準備は、現状、訂正・改善できる事項、改善を確認する資料、相談日を一枚にします。待つなら何を積み上げる期間かを決め、一定月数待てば必ず通るとは考えません。購入を遅らせる案も、家賃、貯蓄、家族の予定と比べます。否決を本人の価値と結びつけず、対象商品と借入条件を見直し、家族が返せる計画へ戻すことが大切です。
関連URL
1 ドコモSMTBネット銀行 住宅ローン審査結果の詳細への回答
審査結果の詳細に回答しない金融機関の対応例を確認できます。説明を受けられる範囲を整理する資料です。
https://help.netbk.co.jp/faq_detail.html?id=6963
2 CIC 本人による信用情報の開示
本人が信用情報を確認する手続きを案内しています。開示結果だけで否決理由が判明するとは限りません。
