債務整理の経験があれば、一生借りられない？
結論 ：一生借りられないと一律にはいえない
A 債務整理の経験がある場合でも、将来の住宅ローンを全国一律に一生利用できない制度とはいえません。ただし、手続きの種類、返済や契約の状況、信用情報、銀行の自社情報、現在の収入と物件等を確認します。記録の期間が過ぎれば必ず通る、という保証もありません。
任意整理、個人再生、自己破産等を同じものとして扱わず、自分が行った手続きとその結果を正式資料で確認します。借入を再開できる日を業者が断言しても、金融機関の承認を約束できるわけではありません。過去の手続きと現在の家計を分け、現状を正確に整理することが先です。
債務整理には異なる手続きと状況があり、一生全ての融資が不可能とも、一定年数で必ず承認ともいえません。現在の債務、返済、免責等の状況、情報の区分、本人の収入・家計、商品条件を確認します。過去を隠す方法を探すより、現在の責任と生活が安定しているかを整理します。法的な手続きの状態が不明なら、依頼した専門家等へ資料を確認してください。
現在残っている返済と責任を確認する
手続きを行った専門家や正式な書類で、返済計画、支払い完了、保証等の責任がどうなっているかを確認します。本人が債務は全部なくなったと思っていても、税金等を含め確認が別に必要なものがあります。住宅の計画を立てる前に、今後何をいつ払うかを明確にしてください。
債務整理の後も返済が続いている場合は、その支払いを家計へ入れます。住宅取得の頭金を作るために既存の計画を崩したり、必要な返済を止めたりしません。分からない契約や請求があれば、住宅会社だけへ相談するのではなく、手続きを扱った専門家等へ確認しましょう。
賃貸の入居審査や保証の結果と、住宅購入の融資審査は別です。今の家を借りられていることが、住宅ローンの承認を意味するわけではありません。生活の安定を優先し、借入の相談は現在の資料と商品条件で行ってください。住まいを確保しながら準備する案も選択肢へ残します。
残る債務、保証、返済計画、完済、免責、担保等を一覧にします。手続きが終わったという言葉だけで、全ての責任が同じ扱いで消えるとは考えません。家族が代わりに払っている場合も、契約上の関係を確認します。住宅へ使う現金が、なお必要な返済資金と重なっていないかも確認します。判断が必要な法的問題は、契約と手続きの資料を持って専門家へ相談します。
信用情報は機関と情報区分で確認する
CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターでは、情報区分や起算点、登録期間が異なります。例えば同センターの官報情報には、破産・民事再生手続開始決定に関する所定の登録期間が示されています。「どの債務整理も完済から五年ですべて消える」とまとめないでください。[資料06・07]
必要に応じて本人が公式の開示を使い、自分の対象情報と日付を確認します。古いサイトの年数を基準にしたり、報告書にないことを銀行の自社情報まで消えた証拠と考えたりしないことが大切です。記録の疑問は登録元や信用情報機関へ照会してください。
登録期間はCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの該当区分と起点を確認します。完済、契約終了、開始決定等の異なる日付を混同しません。個別の記録と登録元の情報が分からなければ、削除予定を確定できません。銀行が独自に保有する取引記録等の扱いも、信用情報機関の保有期間だけでは分かりません。情報が消える日を融資承認の保証日と扱わないことです。
生活を立て直した実績を優先する
住宅購入前には、家賃、税金、公共料金、現在の返済を安定して払えるかを確認します。借入を作り直して信用を上げると称する方法へ急がず、生活に予備資金を残し、家計が毎年黒字になる計画を作ります。カードが作れるかどうかだけを、住宅購入の準備完了の目安にしないでください。
貯蓄を作る場合も、何年でいくら貯まる予定かと、その間の教育・車・医療等の支出を見ます。住宅ローンを借りられる可能性が出ても、過去の家計不足と同じ構造なら予算を見直します。家を手に入れることで支払いを安定させるのではなく、支払いが安定してから家の予算を決める順番が重要です。
家計では、毎月の生活費、既存返済、預金の増減を確認します。仮定例で毎月2万円を安定して貯められれば一年で24万円ですが、税や車等の年払いも含めた実績かを見ます。住宅取得後は税・保険・修繕等が増えるため、家賃とローンの差だけで判断しません。返済のためまた借入を増やす生活から離れ、必要な資金を残せることを先に確認します。
申告では質問された内容を正確に答える
銀行の商品条件や申込書で過去の状況を尋ねられたら、事実に沿って回答します。新しい住所や姓になったから過去を申告しなくてよい、別名義を使えば通る、といった方法は採りません。本人確認と資料を正確にそろえ、確認事項があれば申込先の正式窓口へ照会してください。
保証人や親族名義を使って実際の借入人を隠すことも避けます。家族に責任を移す案ではなく、誰が住み、誰が借り、どの資金で返すかを正しく示す必要があります。住宅会社が手伝う場合も、本人の同意と確認のもとで、適正な申込みを進めましょう。
申込では、金融機関の質問に沿って過去の事実と現在の責任を正確に答えます。記録が見当たらないから質問へ事実と違う回答をしてよいわけではありません。一方、住宅会社へ不要な個人情報を広く渡す必要もありません。本人が銀行へ直接相談できる窓口を確認します。回答の根拠と資料をそろえ、審査結果について外部の代行が確実な約束をする説明には頼らないでください。
購入を待つ案も含めて再計画する
金融機関へは、現在の条件で申込対象か、提出すべき資料は何かを確認します。過去の経緯を必要な範囲で説明し、再相談の時期に関する案内があれば記録します。承認の保証を買うために業者へ払うのではなく、正式な窓口で条件を確認することが大切です。
住宅会社には、家賃を続けながら準備する案、総額を抑える案も出してもらいます。債務整理を経験したことだけで人生の住まいを決めつける必要はありません。ただし、記録の消去だけを目標にせず、家計の回復、正確な申告、手元資金の確保を積み重ね、再び無理な返済を抱えない計画を選んでください。
購入を待つ案では、貯蓄、家賃、家族の予定、収入、必要資料が増える時期を確認します。家族名義にすれば何でも解決と考えず、名義人の意思、返済、資金使途等を正しく整理します。本人の支払い能力を超える買い方へ進まないことです。今の生活を守りながら、利用できる商品と返せる総額を正式に確認する順序で、無理のない再計画を進めてください。
関連URL
1 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センターの概要
銀行系の取引情報や官報情報の保有期間を確認できます。債務整理の種類と各記録を分けて確認します。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/
2 JICC 信用情報の内容と登録期間
JICCの登録期間と起点を確認できます。契約時期等で取扱いが異なるため、経過年数だけで判断しないでください。
