契約社員でも、申込みできる銀行はある？
結論 :契約社員を申込対象とする銀行はある
A 契約社員でも、申込みできる住宅ローンはあります。ただし、正社員とすべて同じ条件という意味ではなく、年収、勤続、契約期間等を商品ごとに確認します。例えばSBI新生銀行のFAQでは、所定の年収条件を満たす正社員または契約社員を申込人の対象としています。[資料16]
これは利用できる商品の例であり、契約社員ならどこの銀行でも借りられる、という保証ではありません。同じ銀行でも申込人と収入合算者の条件が違う場合があります。最初に自分の雇用形態を正しく伝え、対象商品と必要資料を確かめてから審査の準備を進めましょう。
契約社員という名称だけで対象外と決めつけず、申込先の条件を確認します。一方、契約社員を扱う商品があることは、全ての契約形態で承認されるという意味ではありません。雇用主、契約期間、更新実績、収入、年齢、他の返済等も確認対象になります。借主本人として申し込む条件と、収入合算者となる条件を分けて聞くことが、相談先を絞る近道です。
契約の期間とこれまでの実績を整理する
雇用契約書の期間、更新の有無、同じ勤務先で働き始めた日、仕事内容を確認します。一年契約を毎年更新している人と、今回が最初の短期契約の人では、説明する経歴が異なります。長く勤務している事実があっても、申込欄を正社員へ変えたり、契約期間を省いたりしてはいけません。
更新実績を示す資料が必要か、最新の契約書だけでよいかは銀行へ聞きます。勤務先へ依頼する場合は、事実を証明するものに限り、将来の雇用を実態以上に約束した文書を頼まないでください。証明できる過去と、まだ確定していない今後の予定を分けて説明することが重要です。
契約の更新日が完成予定より前に来る人は、更新結果が分かる日を工程へ書きます。更新前の承認が、更新後も無条件に続くとは考えないでください。新契約を出す必要があるか、条件が変わった場合にいつ連絡するかを先に決めると、実行直前の資料待ちを減らせます。
契約の開始・終了、更新回数、勤務の継続、試用期間等を一覧にします。更新予定がある場合も、確定した契約と見込みを区別します。会社が出せる証明の内容を確認し、雇用が必ず続くかのような架空の文書を作らないでください。銀行が求めるのは肩書だけでなく実態の資料です。現在の雇用条件と過去の給与が一致しない場合は、その理由を説明します。
収入の内訳と認定方法を確認する
固定給、残業、歩合、賞与、各種手当を分け、どの年度の資料で確認するか照会します。働く時間が月ごとに変わる人は、通年の実績と直近の状況を示すと説明しやすくなります。時給や月給から本人が計算した金額が、そのまま銀行の認定年収になるとは限りません。
例えば繁忙期だけ勤務が増えた年を基準に予算を組むと、通常勤務へ戻ったときに負担が残ります。銀行が採用する金額と別に、家計は通常の収入で試算しましょう。契約更新の間に仕事が空く可能性があるなら、その期間の生活費と返済に使う資金を手元に残す計画も必要です。
固定給、残業、賞与、手当、通勤費等を分け、どの金額を銀行が採用するかを確認します。仮定例で月25万円、年2回の賞与計40万円なら額面の単純合計は340万円ですが、銀行の認定は商品条件によります。家計は実際の手取りで作り、更新が遅れる、勤務日が減る等のケースも考えます。高い月の給与だけを年換算して予算を決めないことが大切です。
単独と合算とペアローンを混同しない
自分一人で借りる条件を満たせるか、配偶者の収入を加える方法があるかを分けて相談します。収入合算は契約によって連帯保証や連帯債務になり、ペアローンは二つの借入となるのが基本です。単に夫婦の年収を足す作業ではなく、誰がどの債務と保障を持つかが変わります。
合算すれば希望額に届く場合も、契約が更新されなかったときや片方が休業したときの返済を試します。借入可能額を最大化するためだけに方法を選ばず、夫婦の働き方と手元資金に合うものを比較してください。家の持分も、資金負担と借入の内容に合わせて専門家へ確認しましょう。
単独で難しいから家族を加える場合、合算なら全て同じ仕組みとは考えません。保証人、連帯債務、ペアローンでは、契約本数、責任、団信、費用が違います。収入を加えた人が仕事を辞めても、債務が自動的に消えるわけではありません。二人で申し込める上限を先に求めるより、それぞれの収入が減った場合も維持できる借入額を試算してください。
雇用の変更予定は実行まで更新する
契約更新、正社員への転換、転職、勤務時間の変更がある場合は、予定が分かった時点で金融機関へ相談します。正社員になる予定だから現在も正社員と入力してよい、ということにはなりません。実際に変更した後の資料と、変更前に説明できる資料を確認してください。
本審査の承認後でも、融資実行前に条件が変われば再確認が必要になる場合があります。住宅会社へは、決済や着工までに必要な確認期間を伝えます。仕事の契約期限と家の支払日が近い人は、更新結果が出る日まで含めた工程を作り、未確定のまま大きな支払いを進めないようにしましょう。
契約更新、正社員への転換、別勤務先への移動等が審査中に決まれば、銀行へ連絡します。雇用の改善と思える変更でも、資料の更新が必要な場合があります。実行予定日に契約の終了が近いときは、更新の確認方法と時期を聞きます。「申込時は契約が有効だった」という理由だけで、その後の状況を伝えなくてよいと考えないことが重要です。
対象商品と現実的な予算を同時に探す
銀行には「契約社員として単独申込みの対象か」「更新実績は何で確認するか」「年収と勤続の条件は何か」を聞きます。申込対象外の場合は、虚偽の入力をするのではなく、条件に合う別商品や相談時期を検討してください。紹介経由でも、最終的な条件は申込先へ直接確認します。
住宅会社へは、今の通常収入を前提に総予算を伝え、希望額より小さい案も並べてもらいます。雇用形態だけで家づくりの可否を決めつける必要はありません。正しい契約実態、収入資料、余裕を残す家計という三つをそろえることが、契約社員の住宅ローン準備で大切な行動です。
比較するのは対象の可否だけでなく、認定する収入、返済期間、保障、初期費用、途中払いへの対応です。仮に一社から対象外といわれても、無条件に不可能という結論にはしません。ただし、別商品で月返済や費用が増えるなら家計を再計算します。契約前に申込対象と必要資料を確認し、承認見込みだけで家族の生活費を圧迫する総額へ進まないようにします。
関連URL
1 SBI新生銀行 審査のお申し込み方法および条件
雇用形態、収入、提出資料等の条件例を確認できます。契約社員を受け付ける条件は商品ごとに異なります。
https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/flow/examination/?intcid=hou1_snavi_34
2 SBI新生銀行 派遣社員やパートで働く人の申込み
雇用形態によって申込み条件が異なる銀行の例を確認できます。他行にも同じ条件があるとは限りません。
https://faq.sbishinseibank.co.jp/faq_detail.html?id=558&page=1
