Q. 住宅相談アドバイザーになるために、建築資格は必要？
A. 住宅会社の情報提供や紹介、一般的な家づくり相談を行うだけなら、建築士資格が一律に必要とは限りません。そのため、建築実務を経験していない人でも「住宅相談アドバイザー」として相談を受けている可能性があります。大切なのは肩書ではなく、資格・経験・業務範囲を確認することです。
「住宅相談アドバイザー」
「家づくりアドバイザー」
「住宅コンシェルジュ」
このような肩書を見ると、住宅の設計、性能、施工、資金計画まで熟知した専門家のように感じます。
しかし、肩書だけで、その人が建築士や宅地建物取引士などの国家資格を持っているとは判断できません。
相談サービスが独自に付けた社内呼称の場合もあれば、民間講座を受講して取得した資格名の場合もあります。
数日間の研修を受けた人と、設計や施工の現場を20年間経験した人が、同じ「住宅アドバイザー」と名乗っている可能性もあるのです。
一般的な住宅相談や会社紹介だけなら、建築士資格が必須とは限らない
相談者の希望を聞き、
- 家づくりの進め方を説明する
- 予算帯を整理する
- 提携住宅会社の特徴を案内する
- 住宅展示場や面談を予約する
- 住宅会社を数社紹介する
といった業務を行うだけなら、すべての担当者に建築士資格が必要になるわけではありません。
しかし、一定範囲の建築物の設計や工事監理は、建築士の独占業務とされています。国土交通省の建築士法に関する説明
つまり、一般的な情報提供と、専門資格を前提とする設計・工事監理は別の業務です。
問題は、相談者から見ると、その境界が分かりにくいことです。
建築資格を持たない人が一般的な情報を説明すること自体が問題なのではありません。
資格や経験の範囲を超えて、住宅性能や構造、施工品質について専門家のように断定することが問題なのです。
肩書だけでは専門性を判断できない
「アドバイザー」という言葉には、建築士の一級・二級のような技術水準が、そのまま示されているわけではありません。
相談者が確認すべきなのは、肩書の立派さではなく、その人の中身です。
- 建築士資格を持っているか
- 宅地建物取引士資格を持っているか
- 住宅ローンや家計相談に関する資格があるか
- 住宅会社での実務経験があるか
- 設計や施工管理を経験しているか
- 完成した住宅だけでなく建築現場を見ているか
- 何棟程度の相談や建築へ関わったか
- どの分野まで責任を持って説明できるか
資格があれば、すべてを正しく判断できるとは限りません。
逆に、資格がなくても、長年の住宅営業や建築実務によって豊富な知識を持つ人もいます。
それでも、相談者にとって資格は、その人が一定の教育や試験を経ているかを判断する一つの材料になります。
資格も実務経験も確認できないまま、肩書だけを信じるのは危険です。
建築士でなければ判断しにくい内容がある
住宅相談では、次のような専門的な質問が出てきます。
- この間取りは構造的に問題がないか
- 大きな吹き抜けを設けても耐震性を確保できるか
- 耐震等級3をどの計算方法で取得するのか
- 断熱材の種類と施工方法は適切か
- 結露が発生する可能性はないか
- 窓の大きさや配置に問題はないか
- 換気設備は実際に機能するか
- この土地に希望する建物を配置できるか
- 擁壁や高低差へ、どのような対応が必要か
- 見積りに必要な工事が含まれているか
これらは、カタログに書かれた数値を読み上げるだけでは判断できません。
土地条件、間取り、構造、断熱計画、換気計画、施工方法などを総合的に見る必要があります。
建築実務の経験がない担当者が、
「この会社なら大丈夫です」
「耐震等級3なので安心です」
「高断熱住宅だから結露しません」
と断定するなら、その根拠を確認すべきです。
UA値や耐震等級の説明だけなら研修でもできる
住宅相談会社の社内研修で、住宅性能の基本用語を学ぶことはできます。
- UA値
- C値
- 断熱等級
- 耐震等級
- 長期優良住宅
- ZEH
- 第一種換気
- 太陽光発電
これらの用語を説明できれば、相談者からは住宅の専門家に見えるかもしれません。
しかし、本当の専門性は用語の暗記ではありません。
例えば「耐震等級3」と言っても、
- 許容応力度計算を行っているのか
- 住宅性能表示制度の等級を取得するのか
- 会社独自の「等級3相当」なのか
- 地盤や基礎まで含めて確認しているのか
によって意味が変わります。
断熱性能も、UA値だけでは決まりません。
気密性能、窓の配置、日射取得、日射遮蔽、換気、冷暖房計画、施工精度などが、実際の住み心地へ影響します。
数値を知っていることと、その数値が実際の住宅でどのように実現されるかを判断できることは別です。
建築現場を知らずに施工品質を評価できるのか
住宅の品質は、カタログやモデルハウスだけでは分かりません。
同じ断熱材、同じ窓、同じ換気設備を使っていても、施工方法によって結果は変わります。
- 断熱材に隙間がないか
- 気密処理が適切か
- 防水施工が正しいか
- 金物が図面どおり施工されているか
- 配管や配線が断熱層を壊していないか
- 雨に濡れた材料を適切に管理しているか
- 現場が整理されているか
- 第三者検査を実施しているか
こうした項目は、完成したモデルハウスを見ただけでは確認できません。
紹介会社が住宅会社を「厳選している」と言うなら、誰が建築現場を確認し、何を基準に評価したのかを聞くべきです。
アドバイザー自身に建築資格や現場経験がない場合、施工品質をどのように判断しているのでしょうか。
住宅会社から提出された資料と営業担当者の説明だけで評価しているなら、それは第三者による施工品質の確認とは言えません。
資格がないことより、資格があるように見せることが問題
無資格の担当者が、相談の日程調整や住宅会社の基本情報を案内することに問題があるとは限りません。
それぞれの役割を分担して運営することは可能です。
しかし、次のような対応には注意が必要です。
- 資格を聞いても明確に答えない
- 建築士のように構造や設計を断定する
- 住宅会社の説明を検証せず、そのまま伝える
- 「当社が認定しているから安心」と説明する
- 専門外の質問にも、分からないと言わない
- 間違った説明をした場合の責任者が不明
- 契約後は住宅会社へ責任を移す
誠実なアドバイザーなら、自分で判断できない内容について、
「この内容は建築士へ確認します」
「構造計算書を住宅会社へ提出してもらいましょう」
「施工については、現場検査の記録を確認してください」
と、専門家へつなぐはずです。
分からないことを分からないと言える人のほうが、何でも即答する人より信頼できる場合があります。
「資格を持つ人が在籍」と「担当者が有資格者」は違う
相談会社のホームページに、
「建築士在籍」
「有資格者がサポート」
と書かれていても、実際に自分を担当する人が建築士とは限りません。
会社全体で一人だけ建築士が在籍し、日常の相談は別の担当者が行っている可能性もあります。
確認すべきなのは、会社の資格者数だけではありません。
- 自分の担当者が何の資格を持っているか
- 建築に関する判断を誰が行うか
- 有資格者が相談内容を確認するか
- 設計や構造の質問へ誰が回答するか
- 回答内容を記録として残せるか
ここまで確認して、初めて「有資格者による相談」と言えます。
資格別に分けて相談する必要がある
住宅相談には、建築以外の専門分野も含まれます。
| 相談内容 | 確認したい専門性 |
|---|---|
| 間取り・構造・設計 | 建築士、設計実務経験 |
| 土地・不動産取引 | 宅地建物取引士、不動産実務経験 |
| 住宅ローン・家計 | 金融・家計相談の知識と実務経験 |
| 税金・贈与・相続 | 税理士などの専門家 |
| 登記・名義 | 司法書士などの専門家 |
| 施工品質 | 建築士、施工管理経験、第三者検査 |
| 住宅会社の経営状態 | 財務資料を読める専門家 |
一人のアドバイザーが、すべての分野を専門的に判断するのは困難です。
信頼できる相談窓口は、一人がすべてを分かったように答えるのではなく、必要に応じて適切な専門家へ確認します。
相談前に確認すべき10項目
住宅相談アドバイザーへ、次の質問をしてください。
- 建築士資格を持っていますか
- その他に、どのような資格がありますか
- 住宅業界で何年の実務経験がありますか
- 設計や施工管理を経験したことがありますか
- 建築中の現場を何棟程度確認しましたか
- 紹介先の現場を実際に確認していますか
- 住宅性能を何の資料で評価していますか
- 専門外の質問は誰に確認しますか
- 間違った説明をした場合、誰が責任を負いますか
- 回答の根拠を書面でもらえますか
資格名だけでなく、資格番号や担当業務、実務経験まで確認して構いません。
数千万円の契約につながる相談です。
相談者が遠慮する必要はありません。
結論
住宅会社の紹介や一般的な情報提供を行う「住宅相談アドバイザー」に、建築士資格が一律に必要とは限りません。
だからこそ、相談者自身が担当者の資格と経験を確認する必要があります。
資格がない人の説明が、すべて間違っているわけではありません。
建築士資格があれば、すべて安心というわけでもありません。
しかし、設計、構造、断熱、施工品質について専門的な判断を求めるなら、その判断を行う人の資格、実務経験、根拠を確認すべきです。
「住宅相談アドバイザー」という肩書は、建築の専門性を保証するものではありません。
無料で相談できるかよりも、
「誰が相談に答えているのか」
「その人は何を根拠に判断しているのか」
「間違った場合に誰が責任を負うのか」
を確認してください。
家づくりの入口で受けた一言が、住宅会社の選択、予算、性能、そして数十年の暮らしを左右します。
肩書の印象ではなく、資格、経験、現場知識、説明責任でアドバイザーを選ぶことが重要です。
デザインハウス甲府
代表 深澤敏仁
