ハザードマップで「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」になっています。建て替えはできますか？

Q

60歳です。実家を建て替えようと思い、市のハザードマップを確認したところ、「浸水想定区域」と表示されていました。さらに近くには土砂災害警戒区域もあります。このような土地でも建て替えはできるのでしょうか？また、安全に暮らすためにはどんな対策が必要ですか？

結論

ハザードマップに指定されているからといって、必ず建て替えができないわけではありません。

しかし、

土地のリスクに合わせた設計と対策を行うことが非常に重要です。

例えば、

• 建物の床を高くする
• 盛土や擁壁を計画する
• 避難経路を確保する
• 地盤や排水計画を見直す

などの対策が必要になる場合があります。

また、区域によっては建築に制限や行政との協議が必要なケースもあります。

ハザードマップとは？

ハザードマップとは、

災害が発生した場合に、

どの地域でどのような被害が想定されるかを示した地図です。

代表的なものは、

• 洪水浸水想定区域
• 土砂災害警戒区域
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
• 内水浸水想定区域

などがあります。

浸水想定区域とは？

河川が氾濫した場合に、

浸水が予想される区域です。

浸水の深さも表示されています。

例えば、

• 0.5m未満
• 0.5～3m
• 3m以上

などです。

浸水深によって、

建物の設計も変わります。

土砂災害警戒区域とは？

山や崖の近くで、

土砂災害のおそれがある区域です。

イエローゾーン

土砂災害警戒区域

レッドゾーン

土砂災害特別警戒区域

レッドゾーンでは、

建築に制限がかかる場合があります。

建て替えでできる対策

例えば、

浸水対策

• 基礎を高くする
• 床高さを上げる
• 排水計画を強化する
• 止水板を設置する

土砂災害対策

• 擁壁の点検・補強
• 盛土の安全確認
• 避難しやすい間取り
• 行政との協議

土地条件に応じて計画します。

建て替え前に必ず確認したいこと

住宅会社へ、

次の内容を確認しましょう。

• ハザードマップを確認しましたか？
• 浸水深は何mですか？
• レッドゾーンですか？
• 建築制限はありますか？
• 行政協議は必要ですか？

保険への影響

ハザードマップの区域指定そのものでは、

火災保険料は一律には決まりません。

一方で、

水災補償の加入内容や保険料は、

地域や保険会社の条件によって異なります。

建て替え前に、

保険会社へ確認することをおすすめします。

シニア世代におすすめの住宅性能

災害への備えとして、

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 第一種熱交換換気
• 太陽光発電・蓄電池

停電時にも安心して暮らせる住まいになります。

法律・制度の根拠

ハザードマップは、

水防法

および

土砂災害防止法

などに基づき、

自治体が公表しています。

また、

建築制限は、

• 建築基準法
• 都市計画法

などに基づいて運用されています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

近年は豪雨や台風による被害が増え、

ハザードマップを確認してから建て替えを考える方が増えています。

私たちは、

建て替え前に、

• ハザードマップ
• 浸水想定
• 土砂災害区域
• 擁壁
• 地盤

まで確認し、

必要に応じて行政とも協議したうえで設計を進めています。

さらに、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、

災害に備えた住まいをご提案しています。

ハザードマップは、「建ててはいけない地図」ではありません。

「どんな対策をすれば、より安全に暮らせるか」を考えるための地図です。

建て替えでは、

土地のリスクを正しく理解し、

その土地に合った対策を講じることが、家族を守る家づくりにつながります。