Q. なぜ建築確認申請費は別なのか？

A. 建物の大きさ、構造、土地、申請先によって費用が変わるためですが、新築に必要な費用を最初の価格から外して安く見せる住宅会社もあるからです

住宅を建てるには、設計した建物が建築基準法などに適合しているか、着工前に審査を受ける必要があります。

これが建築確認申請です。

建築確認申請費には、単なる行政手数料だけでなく、

• 申請図面の作成
• 必要書類の準備
• 審査機関との対応
• 申請手数料
• 中間検査や完了検査
• 構造・省エネ関係書類の作成

などが関係します。

費用が計画ごとに変わるため、建物本体と分けて見積もること自体は間違いではありません。

しかし、家を建てるために必要だと分かっている費用を、広告や最初の見積もりから除外することは別問題です。

お客様が知りたいのは、申請費を除いた建物価格ではありません。

その家を合法的に建て、検査を受け、引き渡してもらうまでの総額です。

1. 建築確認申請とは何か

建築確認申請とは、計画している建物が関係法令に適合しているか、着工前に確認を受ける手続きです。

主に、

• 建物の用途
• 敷地と道路の関係
• 建ぺい率
• 容積率
• 高さや斜線制限
• 採光・換気
• 防火関係
• 構造安全性
• 省エネ基準

などが審査対象になります。

申請先は、行政の建築主事または指定確認検査機関などです。

確認済証が必要な建物は、原則としてその交付前に対象工事へ着手できません。

つまり、確認申請は「あれば安心なオプション」ではありません。

住宅を適法に建築するために必要な手続きです。

2. 申請費は行政へ払う手数料だけではない

「書類を提出するだけなのに、なぜ費用がかかるのか」

と疑問を持つ方もいます。

しかし、建築確認申請には複数の作業が含まれます。

住宅会社によって、「建築確認申請費」という項目に含める範囲が違います。

そのため、金額だけを比較しても正確には判断できません。

「この金額に、どの図面、手続き、検査まで含まれていますか」と確認する必要があります。

3. 建物の大きさと構造で費用が変わる

建築確認に必要な図書と審査内容は、すべての建物で同じではありません。

• 平屋か二階建てか
• 木造か鉄骨造か
• 延床面積はいくつか
• 建物形状が複雑か
• 特殊な構造を採用するか
• 防火・準防火地域か
• 住宅以外の用途を含むか

などによって変わります。

単純な長方形の平屋と、大きな吹抜けや複雑な屋根を持つ二階建てでは、設計や確認に必要な作業量が同じとは限りません。

そのため、申請関係費を建物本体とは別項目で明示することには合理性があります。

問題は、別項目であることではありません。

住宅総額から外したまま、安い建物価格だけを強調することです。

4. 土地によって必要な調査や手続きが違う

同じ建物を建てる場合でも、土地条件によって必要な手続きが変わります。

例えば、

• 市街化調整区域
• 農地
• 防火・準防火地域
• 狭い道路に接している
• 敷地に高低差がある
• 古い擁壁がある
• 私道に接している
• 水路に接している
• 地区計画がある
• 景観上の規制がある

といった土地です。

通常の建築確認申請だけでなく、行政との事前協議、許可、届出などが必要になる場合があります。

その費用と期間は、土地を調査しなければ確定できないことがあります。

だから土地と建物は、別々に考えてはいけません。

土地購入前に、希望する建物を建てるために必要な申請と追加費用を確認することが重要です。

5. 2025年4月以降、確認内容が見直されている

2025年4月から、原則として新築住宅を含む建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。

また、木造住宅の建築確認手続きも見直され、従来の審査省略制度、いわゆる「4号特例」の対象範囲が縮小されています。

二階建て木造住宅などでは、確認申請時に構造や省エネに関する図書の提出が必要になります。

つまり、以前より確認する内容と、設計者が準備する資料が増える住宅があります。

その結果、

• 図面作成
• 構造関係資料
• 省エネ関係資料
• 審査への対応

に必要な業務量が増えることがあります。

昔の申請費と現在の申請費を単純に比較できない場合があるのです。

ただし、制度が変わったからといって、契約後に突然追加してよいという話ではありません。

住宅会社は、現在の制度に必要な費用を契約前に説明すべきです。

6. 確認申請と許容応力度計算は同じではない

ここは非常に重要です。

「建築確認を受けるから、十分な構造計算も行われる」

とは限りません。

建築確認申請は、計画が法令へ適合しているかを確認する手続きです。

一方、許容応力度計算は、建物にかかる荷重や地震・風の力などを計算し、柱、梁、耐力壁、接合部、基礎などの安全性を確認する構造計算です。

確認申請を受けることと、

「全棟で許容応力度計算を行い、耐震等級3を確認すること」

は分けて考える必要があります。

住宅会社へ、

• 構造計算費は確認申請費に含まれるか
• 許容応力度計算をするか
• 耐震等級3相当ではなく正式な等級3か
• 第三者の評価を取得するか
• 基礎まで計算するか

を確認してください。

7. 確認申請と長期優良住宅認定も別

建築確認を受けたから、自動的に長期優良住宅になるわけではありません。

長期優良住宅の認定を受けるには、別の基準、図書、審査、手続きが必要です。

また、

• 住宅性能評価
• BELS評価
• ZEH関連手続き
• 補助金申請
• 各種性能証明

なども、建築確認とは別の制度です。

見積書に「申請費一式」と書かれていても、これらがすべて含まれているとは限りません。

契約前に、取得する認定や評価を一覧にしてもらう必要があります。

8. 完了検査費が別になっている場合がある

建築確認は、着工前の手続きです。

建物が完成した後には、申請した計画に沿って施工されているかなどを確認する完了検査があります。

建物によっては、工事途中で中間検査が必要になる場合もあります。

住宅会社の見積もりによっては、

• 確認申請手数料
• 中間検査手数料
• 完了検査手数料
• 検査対応費

が別々になっています。

「確認申請費込み」と説明されても、完了検査まで含まれているか確認してください。

家を建てるには、申請を出すだけでなく、必要な検査を受け、適切な手続きを完了させることが重要です。

9. 設計料と申請料を分けている会社もある

住宅会社によって見積書の分類方法は異なります。

例えば、

• 設計料
• 確認申請図書作成費
• 申請代行費
• 審査機関手数料
• 構造計算費
• 省エネ計算費

を細かく分ける会社もあります。

反対に、すべてを「設計・申請費一式」とまとめる会社もあります。

項目の分け方に統一された一つのルールがあるわけではないため、項目名だけでは比較できません。

設計料が安くても、申請費、構造計算費、省エネ計算費が別なら、合計額は高くなる可能性があります。

比較するときは、同じ業務範囲を合計してください。

10. 「別途」と「別項目」は意味が違う

ここを混同してはいけません。

別項目とは、費用の内容を分かりやすくするため、見積書で建物本体とは分けて記載することです。

金額が記載され、総額へ加算されていれば、資金計画上は確認できます。

一方、別途とは、金額が未確定、または見積総額へ含まれていない状態を意味する場合があります。

建物本体と別項目で表示すること自体は問題ではありません。

危険なのは、「別途」のまま総額へ入れずに契約することです。

11. 申請費を外すと広告価格を安く見せられる

建築確認申請費を本体価格から外せば、広告価格を安く表示できます。

例えば、

• 建物本体価格
• 付帯工事
• 建築確認申請
• 設計費
• 構造計算
• 外構工事

をすべて分ければ、最初に見せる建物価格は低くなります。

しかし、お客様は申請なしで家を建てることはできません。

後から必ず必要になる費用を外して価格を比較しても、意味がありません。

申請費を含むA社と、申請費を除くB社では、B社が安く見えるのは当然です。

住宅会社を比較するときは、項目の数ではなく、最終的に支払う総額で判断してください。

12. 契約後の変更で申請費が追加されることがある

確認申請後に大きな変更を行うと、計画変更などの手続きが必要になる場合があります。

例えば、

• 建物の大きさを変える
• 配置を大きく動かす
• 構造に関係する間取りを変える
• 窓の位置や大きさを変更する
• 屋根形状を変更する
• 吹抜けを追加する

といった変更です。

変更内容によっては、

• 図面修正
• 構造計算のやり直し
• 省エネ計算の修正
• 変更申請
• 審査手数料
• 工期延長

が発生します。

着工前だから何でも無料で変更できるわけではありません。

申請後に変更した場合の費用と、変更できる期限を確認しておく必要があります。

建築確認申請費で確認すべき内訳

契約前に住宅会社へ聞く質問

• 建築確認申請費はいくらですか
• 見積総額へ含まれていますか
• 申請図書作成費は含まれていますか
• 審査機関へ支払う手数料は含まれていますか
• 中間検査と完了検査は含まれていますか
• 構造計算費は別ですか
• 許容応力度計算を行いますか
• 省エネ計算費は含まれていますか
• 長期優良住宅認定費は含まれていますか
• BELSや性能評価は別ですか
• 補助金申請に追加費用はありますか
• 申請後の変更はいくらかかりますか
• 土地条件によって他の許可費用が発生しますか
• 現時点で未確定の費用はいくらありますか

「建築確認は別途です」だけでは、資金計画になりません。

概算でもよいので必要な予算を入れ、最終総額を確認してください。

デザインハウス甲府の考え方

私たちは、お客様が知りたいのは、本体価格ではなく「その家を建てるために必要な総額」だと考えています。

建築確認申請は、新築住宅を建てるために必要な費用です。

必要だと分かっている費用を外し、安い本体価格だけを大きく表示すれば、契約が近づくほど金額が上がります。

その売り方では、お客様が正しい予算判断をできません。

デザインハウス甲府の価格例は、付帯工事・建築確認・消費税を含む総額表示です。

• 24坪平屋3LDK：総額2,050万円
• 30坪二階建て3LDK：総額2,200万円

さらに、土地、外構、登記、融資、保険、地盤改良の予備費などを含め、家づくり全体で必要になる費用を確認します。

建物性能についても、

• 壁厚約160mmの2×6工法
• 全棟許容応力度計算による耐震等級3
• 制震装置evoltz
• 断熱等級6、UA値0.46以下
• 全棟気密測定、C値0.7以下
• 熱回収率92％の第一種熱交換換気
• 太陽光発電8kW以上
• 長期優良住宅
• 住宅完成保証

を標準としています。

確認申請を通すだけでなく、家族の安全、快適性、将来支出を守れる住宅を、契約前に分かる総額で提案します。

俺流結論

建築確認申請費が別項目なのは、悪いことではありません。

建物や土地によって費用が変わるため、明細として分けることには意味があります。

しかし、別項目と別途は違います。

金額を明示し、総額へ含める。

これが正直な見積もりです。

新築住宅に必要な建築確認申請費を外して、

「当社の家は1,500万円です」

と見せても、その金額だけでは家を建てられません。

さらに確認しなければならないのは、

• 確認申請
• 構造計算
• 省エネ計算
• 長期優良住宅
• 中間・完了検査
• BELSや性能評価
• 補助金申請

が同じ費用ではないことです。

「申請費込み」という一言で安心せず、何がどこまで含まれているかを確認してください。

住宅業界では、必要な費用を細かく分ければ、最初の価格を安く見せられます。

しかし、お客様が払うお金は、最後にはすべて合計されます。

比較すべきなのは、建築確認申請費が本体価格と同じ項目かどうかではありません。

必要な申請、計算、検査をすべて行った状態で、最終的にいくら支払うのかです。

家は、確認申請費を除いた広告価格では建ちません。

家が完成するまでの正直な総額で判断してください。

関連Q&A

• 総額表示とは何か？
• なぜ住宅会社は本体価格を大きく表示するのか？
• 見積書に書かれない費用とは？
• なぜ家づくりは予算オーバーするのか？
• なぜ外構工事は別になるのか？
• なぜ坪単価で比較してはいけないのか？
• 許容応力度計算とは？
• 長期優良住宅とは？