「長期優良住宅」や「ZEH住宅」の建て替えで最大いくらの補助金が出ますか？

結論：2026年は最大100万円ですが、シニア世帯だけでは対象外になる可能性があります

2026年の「みらいエコ住宅2026事業」では、注文住宅の新築について次の補助額が設定されています。

5～8地域の場合

寒冷な1～4地域の場合

地域区分は市町村によって異なります。甲府市など山梨県内でも、建築地によって補助額が変わる可能性があります。

みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」

シニア世帯が最も注意すべき「世帯要件」

長期優良住宅とZEH水準住宅の補助対象は、原則として次のいずれかです。

• 子育て世帯
• 若者夫婦世帯

2026年事業における主な基準は、

• 子育て世帯：基準日時点で18歳未満の子どもがいる
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが基準日時点で39歳以下

となっています。

そのため、60代・70代の夫婦だけで建て替える場合、長期優良住宅やZEH水準住宅にしても、この補助金を受けられない可能性が高くなります。

一方、GX志向型住宅はすべての世帯が対象です。シニア世帯でも、住宅性能などの要件を満たせば対象になる可能性があります。

「高性能住宅を建てれば補助金が出る」と説明する住宅会社には、世帯要件まで確認してください。

古家を解体すれば20万円加算される？

長期優良住宅またはZEH水準住宅では、一定の条件を満たす古家の除却を行うと20万円が加算されます。

ただし、単に古い家を壊せばよいわけではありません。

主な条件は次のとおりです。

• 新築住宅の建築主または親族が所有する住宅である
• 建築主が解体工事を発注する
• 指定された期間内に解体が完了する
• 解体前後の写真や契約書などを提出できる
• 事業が定める「除却」に該当する

解体会社と住宅会社を別にする場合も、必要書類を事前に確認してください。

申請は自分ではできない

この補助金は、建築主本人が直接申請する制度ではありません。

あらかじめ「みらいエコ住宅事業者」として登録された住宅会社が、建築主に代わって申請し、補助金を建築主へ還元します。公式サイト「申請手続き」

契約前に確認したいのは、

• 住宅会社が登録事業者か
• 申請手数料はいくらか
• 補助金をどのように還元するか
• 不採択時の追加負担は誰が負うか
• 性能証明書の取得費用
• 申請期限に間に合う工程か

です。

2026年8月現在、ZEH水準住宅は特に注意

注文住宅のZEH水準住宅については、交付申請予約の受付が2026年8月17日で終了しています。交付申請期限も長期優良住宅などより早く設定されています。

また、どの区分も予算上限に達すれば期限前に受付が終了します。

補助金を前提に契約せず、現在の受付状況と申請枠を住宅会社へ確認してください。

床面積や立地にも条件がある

2026年事業の注文住宅では、主に次の条件があります。

• 建築主本人が居住する
• 床面積が50㎡以上240㎡以下
• 指定された日以降に基礎工事へ着手している
• 期限までに一定以上の工事出来高へ達する
• 土砂災害特別警戒区域など、一定の除外区域に該当しない
• 住宅性能を証明書で確認できる

長期優良住宅の認定やZEH水準を満たしても、立地や工事時期の条件で対象外になることがあります。

補助金を取るための追加費用にも注意

最大100万円の補助金を得るために、

• 性能向上の追加工事
• 長期優良住宅の認定費用
• 設計・計算費用
• 性能証明書発行費用
• 申請代行費
• 高額な設備変更

が必要になる場合があります。

追加費用が補助額を上回れば、補助金だけを目的に仕様を変更する意味は薄くなります。

例えば、補助金が95万円でも、対象化のための追加費用が120万円なら、補助金だけでは25万円の持ち出しです。ただし、光熱費、快適性、耐震性などの改善価値は別に評価します。

長期優良住宅なら必ず得とは限らない

長期優良住宅には、補助金や税制面で有利になる場合があります。

一方で認定後は、維持保全計画に沿った点検・修繕と記録の保存が求められます。

そこで確認すべきなのは、

• 将来、本当に再販するのか
• 維持保全計画を実行できるのか
• 減税額はいくらになるのか
• 認定費用と維持費を上回るメリットがあるのか

です。

認定を取得しただけで住宅が高く売れるとは限りません。地方の住宅では、建物認定以上に、土地需要や立地が売却価格へ影響することもあります。

デザインハウス甲府の考え方

補助金は、受けられれば建築費の負担軽減になります。

しかし、補助金を取得するために予算を増やしたり、シニア世帯が使わない設備を追加したりしてはいけません。

優先順位は次のとおりです。

1. 老後まで無理のない建て替え総額
2. 耐震・断熱・気密・換気などの基本性能
3. シニアが暮らしやすいコンパクトな間取り
4. 補助金の対象になるか確認
5. 追加費用より補助額が大きい場合に申請

デザインハウス甲府では、長期優良住宅、断熱等級6、耐震等級3などに対応しますが、補助金を建築費の支払原資として確定扱いはしません。

まとめ

2026年の補助額は、古家除却を含めると、

• 長期優良住宅：最大95万～100万円
• ZEH水準住宅：最大55万～60万円
• GX志向型住宅：最大110万～125万円

です。

ただし、長期優良住宅とZEH水準住宅は、原則として子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。シニア夫婦だけの建て替えでは、GX志向型住宅以外は対象外になる可能性があります。

最大額を見る前に、「自分たちの世帯が対象か」「まだ申請できるか」「追加費用を差し引いて本当に得か」を確認してください。

補助金は予算終了や審査不採択もあるため、受給できなくても建て替えできる資金計画にすることが重要です。