ハウスメーカーの「30年保証・60年保証」は本当に安心ですか？
質問
ハウスメーカーから「構造は30年保証」「最長60年保証」と説明されました。保証期間が長い会社を選んだ方が安心でしょうか？また、保証を継続するための費用はかかりますか？
回答
結論から言えば、「30年・60年」という年数だけで住宅会社を選んではいけません。
長期保証の多くは、何もしなくても無料で続く保証ではありません。定期点検を受け、住宅会社が指定する有償メンテナンスを実施することが、保証延長の条件になっている場合があります。
見るべきなのは最長保証年数ではなく、次の3点です。
- 無料で保証される期間
- 保証を延長するための条件
- 30年間に必要となる指定工事の総額
法律で義務付けられているのは原則10年間
新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の契約不適合責任が住宅会社に義務付けられています。
また、住宅会社には、保険への加入または供託によって補修費用を確保することが求められています。国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律のポイント」
この法律上の10年保証とは別に、住宅会社が独自に延長するのが「30年保証」「最長60年保証」です。
したがって、10年を超えた部分は、会社ごとに対象、条件、免責事項が異なります。
「60年保証」と「60年間無料修理」は別物
ここが最も誤解されやすいところです。
60年保証と書かれていても、外壁塗装、防水工事、シーリング交換、屋根補修、防蟻工事、給湯器や換気設備の交換などが、すべて無料になるわけではありません。
一般的には、次のような流れで保証が延長されます。
- 引き渡し後10年間は初期保証
- 10年目などに点検を受ける
- 住宅会社が必要と判断した有償工事を行う
- 条件を満たした場合だけ保証を延長
- 以後も定期的に点検と指定工事を繰り返す
必要とされた工事を断ると、その時点で延長保証が終了することもあります。
つまり、長期保証は「無料サービス」というより、指定された維持管理を続けることを条件とした契約として確認すべきです。
保証期間より「対象部分」が重要
「構造60年保証」と聞くと、家全体が60年間保証されるように感じます。しかし、実際には保証対象が構造躯体や防水部分などに限られている場合があります。
次のような不具合は、別の短期保証やメーカー保証になっていることがあります。
- 壁紙や床材の傷み
- 建具の反りや調整
- 住宅設備機器の故障
- 給湯器、エアコン、換気設備の故障
- 経年劣化による外壁や屋根の傷み
- 地震、台風、洪水などによる損害
- 手入れ不足や指定外工事による不具合
「何年保証か」だけでなく、何が、どのような状態になったとき、誰の負担で直されるのかを保証書で確認してください。
会社が存続していることも保証の前提
独自保証は、原則として保証する会社が存続して初めて機能します。
「60年保証」と契約書に書かれていても、20年後にその住宅会社が倒産・廃業していれば、自社保証を受けられない可能性があります。
一方、新築住宅瑕疵保険が付保されていれば、10年間の保険対象となる瑕疵については、住宅会社が倒産した場合でも住宅取得者が保険法人へ直接請求できる仕組みがあります。住宅瑕疵担保責任保険協会「住宅瑕疵担保履行法とは」
独自保証についても、住宅会社がなくなった場合に第三者機関が引き継ぐのか、それとも保証自体が終了するのかを確認しましょう。
契約前に確認したい7つの質問
営業担当者へ、次の質問をしてください。
- 無条件で保証されるのは何年ですか？
- 10年後以降の保証対象はどの部分ですか？
- 保証延長に有償点検は必要ですか？
- 指定された補修工事を断ると保証は終了しますか？
- 15年・20年・30年時点で想定される工事内容と概算額はいくらですか？
- 他社でメンテナンスすると保証は切れますか？
- 会社が倒産・廃業した場合、保証を引き継ぐ仕組みはありますか？
「将来のため、今は金額を出せません」と言われても、過去の住宅で実施した工事例や、現在価格によるモデルケースは確認できます。
口頭説明ではなく、保証約款、点検表、維持保全計画、概算メンテナンス表を書面でもらうことが重要です。
長期保証がある会社なら性能も高いとは限らない
保証期間と、新築時の施工品質や住宅性能は別の話です。
保証が60年あっても、断熱性能が低い、気密測定をしない、構造計算を行わない住宅が、高性能になるわけではありません。
将来の補修保証より先に、次の点を確認してください。
- 耐震等級3を許容応力度計算で確認しているか
- 断熱性能をUA値で示しているか
- C値を完成後の実測値で確認しているか
- 防水、防蟻、換気の施工記録を残しているか
- 建築途中の第三者検査があるか
- 完成前に会社が倒産した場合の完成保証があるか
「壊れた後の保証」だけでなく、「最初から壊れにくく、性能不足を起こしにくい家か」を見る必要があります。
デザインハウス甲府の考え方
私たちは、保証年数を大きく見せるだけの提案はしません。
耐震等級3を許容応力度計算で確認し、断熱等級6・UA値0.46以下、全棟気密測定によるC値0.7以下、第一種熱交換換気を基本としています。さらに、建築途中の経営リスクに備えて全棟へ完成保証を付けています。
保証を比較する際は、建築総額だけでなく、30年間に必要となる点検費、指定工事費、設備交換費まで含めて判断するべきです。
安心を決めるのは「最長60年」という大きな数字ではありません。保証を維持するために、いつ、何を、いくらで行うのかが書面で分かる会社です。
