物価高騰の今、建て替えでは「予備費」はいくら準備しておけば安心ですか?
Q
58歳です。建て替えを計画していますが、ニュースでは建築資材や人件費の値上がりが続いていると聞きます。契約した後に追加費用が発生するのではないかと心配です。建て替えでは、予備費としてどれくらい準備しておけば安心でしょうか?
結論
建て替えでは、建築費とは別に「予備費」を準備しておくことを強くおすすめします。
目安としては、
建築総額の5〜10%程度
を予備費として確保しておくと安心です。
例えば、
建築総額が3,000万円なら、
150万〜300万円程度
の予備費を見込んでおくと、急な出費にも対応しやすくなります。
なぜ予備費が必要なの?
建て替えでは、
契約時には分からない費用が発生することがあります。
例えば、
- 地盤改良工事
- 地中障害物の撤去
- 水道引込工事
- 外構の追加
- 設備変更
- 物価上昇による仕様変更
などです。
これらは建て替えでは比較的よくある追加費用です。
一番多い追加費用
実際に多いのは、
地盤改良
地盤調査の結果によって、
50万〜200万円以上かかることがあります。
地中障害物
古い基礎や瓦、
コンクリートなどが見つかると、
撤去費用が発生します。
外構工事
建物完成後に、
駐車場やフェンスなどを追加したくなるケースも少なくありません。
「契約後の変更」も要注意
建て替えでは、
契約後に、
- コンセント追加
- 照明変更
- キッチン変更
などが積み重なり、
数十万円〜100万円以上になることがあります。
予備費は別口座がおすすめ
建築費と混ぜず、
予備費は別に管理すると、
使い過ぎを防ぎやすくなります。
建築費をギリギリにしない
住宅ローンが組める金額と、
安心して返済できる金額は違います。
建て替えでは、
「借りられるだけ借りる」
ではなく、
「予備費を残して建てる」
という考え方が重要です。
シニア世代が住宅会社へ確認したいこと
契約前に、
次の質問をしましょう。
- 追加費用が発生しやすい項目は何ですか?
- 地盤改良費は含まれていますか?
- 地中障害物は別費用ですか?
- 外構費は総額に入っていますか?
- 予備費はどれくらい見ていますか?
建て替えるなら維持費も抑えられる住宅性能を
予備費だけでなく、
毎月の支出も考えましょう。
おすすめは、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 制震装置
- 断熱等性能等級6(HEAT20 G2レベル)
- UA値0.46以下
- 全棟気密測定(C値0.7以下を目標)
- 第一種熱交換換気
- 長期優良住宅
高性能住宅は、
毎月の光熱費を抑え、
老後の家計にもやさしい住まいになります。
法律・制度の根拠
建築工事の追加費用は、
民法(請負契約)
や
建設業法
に基づく契約内容によって決まります。
追加工事を行う場合は、
見積書や変更契約書で内容と金額を確認することが重要です。
デザインハウス甲府からのアドバイス
山梨県でも、
近年は建築資材や人件費の上昇により、
建て替え費用への不安を感じるお客様が増えています。
私たちは、
建て替えをご提案する際、
**「家を建てる予算」だけではなく、「完成するまでの予算」**を一緒に考えます。
例えば、
- 地盤改良
- 地中障害物
- 外構工事
- 引っ越し
- 仮住まい
まで含めた総額をご提示し、
無理のない資金計画をご提案しています。
また、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 制震装置
- 断熱等性能等級6
- 長期優良住宅
- 全棟気密測定(C値0.7以下を目標)
を基本仕様とし、
建てた後の光熱費や維持費まで考えた家づくりを行っています。
建て替えで安心なのは、「追加費用が出ないこと」ではありません。
追加費用が発生しても慌てないように準備しておくことが、安心できる資金計画につながると私たちは考えています。










