建て替えの「建築確認申請」はどれくらい時間がかかりますか？シニア世代が知っておきたい建築制限も教えてください。

Q

71歳です。建て替えを計画しています。住宅会社から「建築確認申請に入ります」と言われましたが、何を確認する手続きなのでしょうか？また、建築確認が下りるまでどれくらい時間がかかりますか？建て替えで気を付ける建築制限も教えてください。

結論

建築確認申請とは、「これから建てる住宅が建築基準法などの法律に適合しているか」を行政または指定確認検査機関が審査する手続きです。

一般的な木造住宅では、

申請から確認済証の交付まで2〜4週間程度が一つの目安です。

ただし、

設計内容や審査状況、補正の有無によっては、さらに時間がかかることもあります。

建て替えでは、

「今まで建っていた家と同じ家が建てられる」とは限らないため、事前確認が非常に重要です。

建築確認申請とは？

建築確認申請は、

住宅を建てる前に、

建物が

• 建築基準法
• 都市計画法
• 各種条例

などに適合しているかを確認する制度です。

この手続きが終わらなければ、

原則として工事は始められません。

どれくらい時間がかかる？

一般的な戸建住宅では、

• 申請準備：2〜4週間
• 審査期間：2〜4週間

程度が目安です。

ただし、

次のような場合は長くなることがあります。

• 長期優良住宅の認定を同時に取得する
• 性能評価を受ける
• 設計変更がある
• 行政との協議が必要

そのため、

建て替え全体では、

建築確認だけで約1か月前後を見込むケースが多くあります。

シニア世代が注意したい建築制限

① 再建築できるか

古い住宅では、

現在の法律では建て替えできない土地もあります。

まず確認したいのが、

再建築可能かどうかです。

② 接道義務

建築基準法では、

原則として、

幅4m以上の道路に2m以上接している敷地

でなければ建築できません。

建て替えでは、

最初に確認しましょう。

③ 建ぺい率・容積率

昔より、

建てられる大きさが小さくなることがあります。

そのため、

以前は40坪だった家でも、

現在は35坪までしか建てられない場合があります。

④ 北側斜線・道路斜線

高さ制限により、

希望する間取りが入らないことがあります。

平屋なら問題が少ないケースもあります。

⑤ 防火・準防火地域

地域によっては、

使用する窓や外壁、

建築費にも影響します。

建て替えで一番多い勘違い

「今まで建っていたから、

同じ家が建てられる」

と思われる方が多くいらっしゃいます。

しかし、

法改正によって、

建築条件は変わっています。

必ず建築会社へ確認しましょう。

シニア世代が確認したいこと

住宅会社へは、

次のように質問しましょう。

• 建築確認はいつ申請しますか？
• 再建築できますか？
• 建ぺい率・容積率は？
• 接道は問題ありませんか？
• 長期優良住宅も取得できますか？

シニア世代におすすめの住宅性能

建築確認だけではなく、

性能も重要です。

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

これらを備えることで、

安心して長く暮らせる住宅になります。

法律・制度の根拠

建築確認申請は、

建築基準法第6条

に基づく制度です。

また、

建築制限は、

• 建築基準法
• 都市計画法
• 各自治体の建築条例

などに基づいて定められています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

建て替えでは、

「今まで家が建っていたから大丈夫ですよね？」

というご相談を多くいただきます。

しかし実際には、

建築基準法の改正や都市計画の変更によって、

同じ建物が建てられないケースもあります。

私たちは、

建築確認申請の前に、

• 接道状況
• 建ぺい率・容積率
• 境界
• 高さ制限
• 各種法令

まで確認し、

建築できることを確認したうえで設計を進めています。

さらに、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様としてご提案しています。

建築確認申請は「ただの手続き」ではありません。

「この土地に、安全で法律に適合した家が建てられる」という大切な確認作業です。

シニア世代の建て替えでは、

設計を始める前に、

建築制限までしっかり確認してくれる住宅会社を選ぶことをおすすめします。