1981年（昭和56年）以前の「旧耐震基準」の家を建て替えると、解体や建築に補助金はありますか？

Q

72歳です。実家は昭和53年に建てた木造住宅です。耐震性が心配なので建て替えを考えています。「旧耐震住宅は補助金が手厚い」と聞きましたが、本当でしょうか？解体費や建て替え費用にも補助金は出ますか？

結論

はい。1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、多くの自治体で耐震建て替え支援制度の対象となる可能性があります。

自治体によって異なりますが、

• 耐震診断
• 耐震設計
• 住宅の解体
• 建て替え

などに対して補助制度が設けられています。

補助額は自治体によって異なりますが、

数十万円から200万円以上になるケースもあります。

旧耐震基準とは？

1981年（昭和56年）6月1日に、

建築基準法の耐震基準が大きく改正されました。

そのため、

1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅

は、

一般的に

旧耐震基準

と呼ばれています。

この時代の住宅は、

現在の耐震基準より耐震性能が低い可能性があります。

なぜ補助金があるの？

国や自治体は、

地震による住宅倒壊を減らすため、

旧耐震住宅の建て替えや耐震改修を支援しています。

目的は、

災害時の人的被害を減らすことです。

補助対象になる工事

自治体によって異なりますが、

一般的には、

• 耐震診断
• 耐震設計
• 解体工事
• 建て替え
• 耐震改修

などが対象になります。

建て替えの方が、

補助額が大きい自治体もあります。

解体費も対象？

はい。

自治体によっては、

解体工事費

への補助制度があります。

老朽住宅の除却を支援することで、

地域全体の防災力向上を目指しています。

耐震診断が必要な場合も

補助金を受けるには、

事前に

耐震診断

を受けることが条件になる自治体があります。

そのため、

建て替えを決める前に、

市役所へ相談しましょう。

工事前申請が原則

耐震補助は、

ほとんどの場合、

契約前・着工前

の申請が必要です。

工事を始めてしまうと、

対象外になることがあります。

シニア世代が確認したいこと

市役所へは、

次のように相談しましょう。

• 旧耐震住宅ですか？
• 建て替え補助はありますか？
• 解体補助はありますか？
• 耐震診断補助はありますか？
• 補助金はいくらですか？

建て替えるなら耐震等級3へ

建て替えなら、

おすすめは、

耐震等級3（許容応力度計算）

です。

さらに、

• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 長期優良住宅

を組み合わせることで、

災害にも健康にも強い住宅になります。

法律・制度の根拠

耐震建て替え補助は、

建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）

に基づき、

国と自治体が実施しています。

また、

耐震基準は、

建築基準法

に基づいて定められています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

昭和56年以前の住宅にお住まいのお客様は多くいらっしゃいます。

私たちは、

まず、

• 建築年
• 耐震診断
• 補助金制度

を確認することから始めます。

そのうえで、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 長期優良住宅

を組み合わせた住宅をご提案しています。

旧耐震住宅は、「古い家」ではありません。

大地震で命を守れるかどうかを一度見直すべき住宅です。

建て替えでは、補助金を活用しながら、安全・健康・快適性をすべて高めることをおすすめします。