JICCとCICは、両方開示すると同じ内容？
結論 ：JICCとCICの開示結果は同じとは限らない
A JICCとCICは別の信用情報機関で、加盟する会社や登録される情報の範囲等が異なります。同じ契約が両方へ登録されることもあれば、一方だけで確認できる場合もあります。片方が空欄だから、もう一方にも何もない、という判断はできません。
両機関には情報交流の仕組みがありますが、全情報が同じ形式で丸ごと共有されるわけではありません。JICCの公式案内も、加盟会員の契約内容や返済状況等を確認する制度として説明しています。開示する目的と対象契約を整理し、登録先を契約先へ確かめましょう。[資料05・07]
JICCとCICは運営する機関も、加盟先や登録される情報の範囲も同一ではありません。どちらか一方の報告書で、全ての借入等を必ず確認できるとは考えないことです。情報交流があることと、本人開示で同じ全件が表示されることも別です。必要なら両方を確認しますが、開示の回数を増やすことを目的にせず、調べる契約と気になる事実を先に決めます。
会社名より契約と同意書で登録先を見る
カード会社、消費者金融、銀行関連の契約等は、会社の印象だけで登録先を決めつけないようにします。個人情報の取扱いに関する同意書や契約先の公式案内に、加盟する信用情報機関等が示されているかを確認します。借入時の書類がない場合は、契約先へ照会してください。
同じ会社と複数の契約がある場合も、商品や契約時期で確認が必要なことがあります。本人が覚えている契約名、契約年月、残高を整理し、そのうち何を確かめたいかを明確にします。理由もなく三機関を一度に開示するより、確認対象と手続きを理解して進める方が、報告書を読み違えにくくなります。
契約先の合併や社名変更等で、本人が覚えている名前と登録会社名が違う場合もあります。似ていない名称だから身に覚えがないと即断せず、契約番号と取引時期を公式窓口で照合してください。一方で、本当に心当たりがなければ、曖昧なまま放置せず調査の手続きを確認します。
クレジット会社、貸金業者、銀行、保証会社等の契約で、どの機関への登録・利用に同意したかを確認します。会社が複数機関へ加盟する場合もあります。登録名が普段のサービス名と違うときは、公式資料と契約先で対応を調べます。見覚えのない名称だけで架空債務と決めつけず、契約日、金額、返済先を照合し、心当たりがなければ正式に照会してください。
項目名と期間の違いを確認する
両機関で同じような契約が載っても、表示項目、区分、更新日、登録期間等が同じとは限りません。CICの記号の意味を、そのままJICCの別の表示へ当てはめないでください。それぞれの公式な見方を使い、何を表す項目かを確認してから判断します。
JICCの登録期間は、情報の種類や契約時期等によって説明が分かれているため、対象となる条件を確認します。インターネットで見た一つの年数だけで、「まだ残っているのは間違い」と断定しないことが大切です。起算日が分からない場合は、報告書の対象契約を示して問い合わせましょう。[資料07]
JICCでは契約日の区分等により、公式表の登録期間・起点の扱いが異なるものがあります。CICの表をそのままJICCへ当てはめません。「どちらも五年」とだけ覚えると、完済、終了、発生日等の起点を誤る場合があります。報告書の対象区分と実際の日付を確認し、分からなければ機関や登録元へ聞きます。保有期間を過ぎる見込みを、融資承認日の予告にしないことです。
残高の差は更新と契約範囲を確認する
同じ契約に見える記録の残高が違う場合、まず契約番号等で同一かを確認し、更新日を見ます。支払い後の反映時期や対象範囲の違いがないか、登録元へ照会してください。差があるというだけで、どちらかが不正な情報と決めつける必要はありません。
本人の返済明細、入金日、契約終了等の資料と照合し、事実と違う可能性があれば正式な調査を依頼します。二つの報告書を自分で合成し、都合のよい欄だけ残して提出することはしません。金融機関から資料を求められた場合は、何の事実を確認する必要があるかを正式な窓口で聞いてください。
仮定例で同じ契約が片方20万円、もう片方18万円なら、報告日、支払日、契約範囲を先に照合します。更新時期の違い、別契約、保証の表示等があり得るため、合計38万円と二重計上しないようにします。実際の残高は契約先へ確認し、本人用の一覧へ確定した日付と記載します。差が残る場合は資料をそろえ、登録元等へ確認してください。
片方に記録がなくても申告は正確にする
住宅ローン申込書で質問された借入や分割等は、実際の契約に基づいて答えます。開示に載らない借入、親族からの借入、保証等についても、設問に沿って確認してください。「報告書にないものは申告しない」という基準では、契約実態と申込内容が一致しなくなるおそれがあります。
信用情報機関は銀行の審査を代行して承認額を出す機関ではありません。両方に気になる記録がなくても、年収、物件、保障、商品条件等の確認は残ります。報告書の比較だけに時間を使い、ローン特約や物件資料の提出期限を過ぎないよう、住宅契約の工程も並行して管理しましょう。
一機関に表示されない借入でも、住宅ローンの設問に該当すれば申告します。本人開示に載らなければ銀行も分からない、という発想で情報を省きません。保証、事業借入、家族の支払い等も設問に沿って確認します。信用情報は申告を補う確認資料であり、本人が借入一覧を作る責任の代わりではありません。分からない項目は、銀行へ記載方法を聞いてください。
開示後は本人用の契約一覧を作る
機関名、登録会社、契約名、残高、更新日、問い合わせ事項をまとめます。両方に同じ債務が載っている場合、家計の借入残高へ二重計上しないようにします。一方で、別契約なのに同じものと思って一件消してしまわないよう、番号等で対応を確認してください。
開示報告書は機微な個人情報を含みます。住宅会社へ一式を当然に渡すのではなく、本人が公式窓口で確認し、必要な疑問を金融機関へ直接照会しましょう。JICCとCICは同じ内容かという問いへの答えは「同じとは限らない」です。その違いを理解し、正しい記録と申告のために使ってください。
開示後の一覧には、契約、名義、登録先、実際残高、返済額、証拠日、未確認事項をまとめます。各機関の報告書は別に保管し、同じ取引を重複させないようにします。記録が正しければ返済と家計へ、誤りなら照会へ進みます。両機関の結果が良さそうでも、所得、物件、団信等の審査は残るため、開示結果だけで契約の安全を確定しないことが重要です。
関連URL
1 JICC 信用情報の内容と登録期間
JICCの登録情報と保有期間を確認できます。CICと同じ内容とは限らない理由を整理する資料です。
https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration
2 CIC 保有する信用情報
CICの登録項目を確認できます。登録会社、契約、残高、更新日を二つの報告書で照合します。
