派遣先が変わると、勤続年数はリセットされる？
結論 :派遣先の変更と雇用主の変更を区別する
A 派遣先が変わっただけで勤続年数が必ずゼロになるとは限りません。雇用契約を結んでいる派遣元が同じなのか、派遣元自体を替えたのか、雇用に空白があるのかを整理します。ただし、審査での数え方や派遣社員を申込対象とするかは金融機関によるため、自己判断で通算しないでください。
銀行によっては、派遣社員本人の単独申込みと、配偶者としての収入合算で扱いが違います。SBI新生銀行のFAQにも、それぞれ異なる条件が掲載されています。「派遣だから全部不可」「同じ派遣元なら必ず大丈夫」の両方を避け、自分の申込方法の条件を確かめましょう。[資料16・17]
派遣先は実際に働く場所、派遣元は雇用契約の相手です。この二つを区別せず、勤務先変更だから勤続ゼロ、同じ仕事だから必ず継続扱い、と決めることはできません。銀行へ、雇用主、雇用契約、就業先の変遷を示し、今回の商品での扱いを確認します。申込フォームの勤務先欄に何を書くかも聞き、勤続年数を有利に見せるための記載をしないことです。
誰と雇用契約を結んでいるかを確認する
給与を支払う会社、雇用契約書にある会社、実際に働く場所を一覧にします。勤務先欄に派遣先だけを書くのか、派遣元を書くのか、両方必要かは申込先の指示に従います。勤務場所が大きな会社だから、その会社の社員として入力してよいわけではありません。源泉徴収票の支払者とも照合してください。
過去の派遣先、就業開始日、派遣元での雇用期間、待機期間があれば、時系列で簡潔にまとめます。資料の名称が銀行の想定と違う場合は、何を証明する書類かを説明します。勤続の長さを有利に見せることより、雇用関係を銀行が正しく確認できる状態にすることが先です。
雇用契約書、派遣条件の資料、給与明細等で、誰から給与を受け取るかを確認します。派遣元が同じでも契約や収入の条件が変わる場合があります。逆に派遣先が同じでも、派遣元が変われば新たな説明が必要になり得ます。本人の感覚で会社名だけを省略せず、期間と契約の関係が分かる一覧を作ると、銀行が必要な追加資料を判断しやすくなります。
就業の連続性を示す資料をそろえる
雇用契約、就業条件、給与明細、源泉徴収票等のうち、何をどの期間分提出するかを聞きます。無期雇用への転換や派遣元の変更がある人は、その日付も整理してください。職歴の連続性を示しても、銀行がすべて同じ勤続期間として認めるとは限らない点は区別しておきます。
例えば派遣元Aで五年働き、派遣先だけ三回変わったケースと、派遣元も三回替えたケースでは提出資料が異なり得ます。どちらが有利かを断定する例ではありません。勤続年数を入力する前に、この経歴の場合の記載方法を確認し、受付後に説明をやり直す負担を減らしましょう。
派遣元の合併や名称変更等で資料の会社名が変わっている場合は、その経緯を補足できる書面が必要か確認します。名義が違うことだけで別勤務先と決めず、同じ会社だと本人だけで判断することもしません。入社日、雇用の継続、給与支払者の対応を銀行の指定に沿って説明しましょう。
連続性を示す資料は、求められる範囲でそろえます。途中の空白が有給休暇、就業先の調整、契約の終了等のどれかによって、説明は違います。空白を隠すのではなく日付と理由を記載します。過去の源泉徴収票が複数ある場合、同じ年の収入の重複がないかも照合します。「総収入」と「現在の勤務で続く収入」を分け、銀行へ計算方法を確認してください。
派遣先変更後の収入も確かめる
派遣先が変わると、時給、勤務時間、残業、交通費、就業日数等が変わることがあります。勤続年数の扱いだけ確認しても、収入の前提が違えば借入計画は変わります。前の派遣先で残業が多かった年と、新しい就業条件を並べ、認定年収に追加説明が必要か金融機関へ相談してください。
家計は、新しい勤務先で通常どれくらい働けるかをもとに作ります。就業開始まで空白がある場合は、その間の支払いを預貯金で賄えるかも確認します。賞与や契約更新時の昇給を確定収入として先取りせず、仕事が落ち着くまでの予備資金を住宅代金と分けて残しましょう。
新しい派遣先では、時給、勤務時間、残業、通勤、契約期間等を更新します。仮定例で時給1,500円、月160時間なら単純な給与は24万円、月130時間なら19万5,000円です。額面差は月4万5,000円で、税・社会保険等は別です。時給が同じでも勤務時間で返済余力が変わるため、派遣先の変更を勤務地だけの話として扱わないことが重要です。
審査中の変更は担当者へ伝える
申込みの後で派遣先や派遣元が変わる予定があれば、決まった時点で金融機関へ連絡します。本人が転職だと思っていなくても、申告内容や収入資料の更新が必要なことがあります。変更前後の条件を示し、正式な結果や融資実行に影響するかを確認してください。
住宅会社へは、銀行が求める資料と回答時期を共有し、土地決済や工事代の支払いに間に合うかを照合します。「派遣先だけだから報告不要」と紹介者が説明しても、本人が銀行の正式窓口で確かめるようにします。未確定の条件を放置しないことが、実行前の行き違いを防ぎます。
審査中に派遣先・派遣元・契約期間等が変わった場合、変更日と新しい資料を銀行へ伝えます。変更が認められるか、承認を再確認するか、実行予定へ影響するかを聞きます。住宅会社には資金の見通しが変わる可能性を伝え、契約の期限も確認します。現場は予定どおり進んでいるから銀行も同じ条件で実行するはず、という思い込みを避けてください。
年数ではなく雇用と収入の実態を伝える
相談時の質問は「派遣元が同じで派遣先だけ変わった場合、勤続期間はどう記載するか」「何を証明するか」「単独と合算で条件は違うか」です。回答は相談した商品名と一緒に記録します。銀行の記入方法を確かめず、実際より長い期間や別の雇用形態を申告しないでください。
派遣で働く人の計画では、勤続年数を一つの数字にする前の説明が役立ちます。雇用主、就業先、収入、空白期間を整理し、その条件で返済できる予算を作りましょう。派遣先が変わったという事実だけで諦めたり安心したりせず、条件に合う方法を確かめることが出発点です。
派遣の働き方を理解する商品かを事前に聞き、借主としての条件と合算者としての条件を区別します。銀行ごとに対応が違っても、申告を都合よく変えて合わせるのでなく、正しい資料で適合する商品を選びます。家計は勤務時間が減った場合でも維持できる総額を基準にし、承認される最大額と、家族が選ぶ予算を分けて考えることが大切です。
関連URL
1 SBI新生銀行 派遣社員やパートで働く人の申込み
派遣社員等に関する申込み条件の例を確認できます。本人として借りる条件と収入合算の条件は区別します。
https://faq.sbishinseibank.co.jp/faq_detail.html?id=558&page=1
2 SBI新生銀行 配偶者がパートや派遣の場合の収入合算
配偶者が派遣社員等の場合の合算条件例を確認できます。派遣元・派遣先の資料の扱いは銀行へ相談します。
https://faq.sbishinseibank.co.jp/faq_detail.html?id=562&page=1
