時短勤務になる予定は、申込みで伝えるべき？
結論 :分かっている時短勤務の予定は相談する
A 申込時点で時短勤務になる予定が分かっているなら、金融機関へ伝えて確認してください。前年の源泉徴収票が通常勤務の収入でも、今後の勤務条件と返済余力は変わります。申込書の質問に正確に答え、銀行が求める予定変更の説明や追加資料を省かないことが重要です。
まだ時期や給与が決まっていない場合は、未確定であることと、分かる予定日を伝えます。「減収を話すと通らないかもしれない」と隠して進めると、後から確認が必要になった際に契約や実行日へ影響するおそれがあります。借入額の維持より、事実に合う計画を優先しましょう。
時短が決まっているなら、前年資料が通常勤務の収入でも、その変化を銀行へ相談します。申込書の質問に正確に答えることに加え、承認の前提を変える事情を自己判断で隠さないことが重要です。「書類の年収が高いうちなら有利」という理由で実態と違う計画にしません。どの資料と時期で収入を再確認するかを聞き、実行前の変更連絡も確認します。
勤務時間と給与がどう変わるかを調べる
時短になる日、期間、勤務日数、固定給、賞与、手当、残業の扱いを勤務先へ確認します。勤務時間が二割減れば手取りも正確に二割減る、とは限りません。社会保険や税、支給条件も関わるため、会社の見込資料や実際の給与明細で確認できる範囲を整理してください。
通勤回数、保育、家事支援、昼食等の支出も変わる場合があります。給与の差額だけで判断せず、新しい働き方で毎月出る費用を含めます。家庭の計画として「いつ通常勤務へ戻る予定か」を置くことはできますが、必ずその日に収入が戻るものとして借入を最大化しないようにしましょう。
復職直後で時短後の給与明細がまだない場合は、見込みの説明資料で進められる範囲と、実績資料が必要になる時点を聞きます。通常勤務へ戻る予定が変わった場合も再度共有してください。提出時点と実行時点の条件を合わせることで、古い年収だけの計画を避けられます。
勤務時間の割合だけで給与全体が同じ割合に減るとは限りません。基本給、残業、賞与、手当等を勤務先へ確認します。仮定例で月給30万円から基本部分が24万円となり、残業代3万円がなくなるなら、従来33万円との差は9万円です。実際の給与規程で計算し、手取りや社会保険の変化も確認します。勤務時間の数字だけで家計を作らないでください。
銀行が使う年収と家計の年収を分ける
金融機関が審査で使うのは前年実績か、現在の見込か、複数資料から確認する金額かを聞きます。銀行が過去の年収を採用しても、家庭の返済計画は時短中の手取りで作ります。認定年収と実際に使える現金の違いを理解すると、「審査は通ったのに毎月きつい」という行き違いを減らせます。
例えば手取りが月4万円減り、保育等の支出が月1万円増える仮定なら、従来より月5万円、年間60万円の余裕が減ります。その状態で税金、修繕積立、教育費を払えるかを見ます。数字は例ですが、減収と支出増を別々に数えることが、自分たちの予算を現実へ近づける方法です。
銀行の認定収入、実際の月手取り、賞与、給付等を別に記載します。銀行が休業・復職後の収入を確認する方法は商品によります。認められた年収を、そのまま生活費へ使える金額と受け取らないことです。家計表には、通常勤務、時短、時短が長引く場合を並べ、教育費や車の支出等が増える時期と重なるかも確認します。
ペアローンや収入合算への影響を確かめる
二人の収入を使う計画なら、時短になる人の収入がどの契約の前提になっているかを確認します。片方の借入額を下げる案、一人で借りる案、総額を下げる案を比較してください。契約方法を変えると名義、諸費用、団信等も変わるため、年収の足し算だけで決めないことが大切です。
住宅会社へは、銀行が算定した上限額よりも、時短期間を含む家計から決めた総予算を伝えましょう。上限が下がる場合に、性能を無計画に削るのではなく、面積、形状、装飾、設備の追加機能等を見直します。子育てのために選んだ働き方を、過大な住宅費で続けられなくしない計画が必要です。
ペアローンや合算では、本人の返済責任が勤務時間に連動して軽くなるわけではありません。住宅の持分も、時短になったから自動的に変わるものではありません。家族間で支払担当を変更する場合、持分と実際の負担に関する税務等も必要に応じて確認します。二人の契約、団信、家計で補う額を同じ表にし、相手の収入だけへ負担が偏る期間を見てください。
本承認後の予定変更も更新する
時短の予定が審査後に決まった場合も、融資実行前なら申込先へ連絡します。既に出した収入資料や勤務情報の更新、承認条件の再確認が必要かを聞いてください。会社が変わらないから関係ないという自己判断や、住宅会社への連絡だけで済ませることは避けます。
確認によって実行日が動く可能性があれば、土地決済、工事代の支払日、引越し等への影響を同時に整理します。つなぎ融資を使う人は、借入期間の延長や利息等も照会しましょう。変更を早く共有すれば、資料を整える時間や工程を調整する選択肢を残しやすくなります。
時短が本承認後に決まった場合も、決定日、開始日、収入見込みを銀行へ伝えます。会社の見積もりを変えなくても融資の条件へ影響する可能性があります。必要な再確認と、実行までの残る手続きを聞きます。資金が確定しない間に追加工事を増やさず、住宅会社の支払日や変更の取消期限も合わせて管理することが重要です。
収入が戻らない場合も試算して決める
相談時の質問は「時短予定をどの欄で申告するか」「どの給与資料が必要か」「認定年収はどう決まるか」です。銀行の説明と家族の希望を並べ、時短が長引いても返済と貯蓄が続くかを確認します。銀行の必要書類案内は、現在・休業前等のどの収入を示すか確認する手がかりになります。[資料03]
時短勤務をすること自体を失敗と考える必要はありません。住宅計画を実際の働き方へ合わせることが先です。収入を多く見せて承認額を守るより、子育てや介護を含む生活の選択肢を残せる返済額を選びましょう。そのための説明は、契約前から本人が金融機関へ行うのが確実です。
通常勤務に戻る予定だけでなく、子どもや介護等の事情で戻れないケースも試算します。仮定例で毎月4万円の不足を貯蓄で補えば、3年で144万円です。これは不足が一定の場合の単純計算で、他の支出は別です。予備費を失う前に、借入額、住宅の総額、購入時期等を調整します。将来の昇給や勤務増を確定収入として先取りしないことが大切です。
関連URL
1 三菱UFJ銀行 産休中・育休中の住宅ローン申込み
産休・育休と復職直後の申込みの取扱い例を確認できます。時短後の収入見通しは別途申込先へ伝えます。
https://faq01.bk.mufg.jp/faq/show/5786?site_domain=default
2 住宅金融支援機構 フラット35の収入合算
収入合算の制度を確認できます。二人の現在の収入だけでなく、時短等による減収時も予算を検討します。
