違う銀行でも、保証会社が同じなら意味がない？
結論 ：同じ保証会社でも相談の意味がゼロとは限らない
A 銀行が違っても保証会社が同じ場合、審査の一部で関係する可能性はあります。ただし、銀行の商品、申込条件、物件の取扱い、希望額等まで完全に同じとは限りません。「同じ保証会社なら絶対に無意味」「別の銀行なら必ず通る」のどちらも断定しないでください。
否決後の再相談では、銀行名を替えることより、前回から何が変わるかを確認します。申告の訂正、借入額、物件、働き方、保証方式等を整理し、次の商品の対象条件へ合うかを聞いてください。内部審査の仕組みを推測して、通過の保証を求めることはできません。
保証会社が同じでも、銀行の商品、対象、金利、資料、融資条件等が全て同じとは限りません。一方、同じ内容を別銀行から出せば保証審査の問題が必ず消えるともいえません。銀行と保証会社の役割、今回どの段階の回答かを分かる範囲で確認します。保証の仕組みを理由に申告内容を変えるのでなく、次の商品で何が違うかを確認して相談することが重要です。
銀行と保証会社の役割を確認する
保証会社を利用する住宅ローンでは、金融機関の融資審査に加え、保証の審査等が関わる場合があります。一方、保証会社の利用方法や有無は商品で異なります。銀行名だけで構造を判断せず、今回の借入の保証会社、保証方式、費用を申込先へ確認してください。
保証会社が代わりに銀行へ支払った場合でも、本人の債務がなくなる保険とは違います。全国保証も、代位弁済後は同社へ返済が必要になる旨を案内しています。保証料を払えば家計の返済リスクが消えるわけではないため、団信や火災保険等と役割を混同しないことが大切です。[資料34]
保証会社への情報提供や照会に関する同意も、申込書で本人が確認します。同じ会社だから他行の詳細がすべて共有される、または銀行が違えば何も伝わらない、と勝手に推測しないでください。どの会社が何の役割で関わる契約なのかを確認し、本人が申込先を管理することが重要です。
銀行の融資、保証会社の保証、団信の加入は、別の役割を持ちます。保証会社が関係しない商品等もあり、保証があることは施主の返済責任を免除する保険という意味ではありません。返済できず保証が履行された場合、本人への請求等がどうなるかは契約で確認します。住宅会社の「保証会社を変えると大丈夫」という説明を、正式な承認へ置き換えないでください。
同じ申込内容の出し直しを整理する
前回と同じ額、同じ収入・借入・物件で、何も変えず銀行だけ増やす方法が有効かを確認します。保証会社が同じかどうかに加え、銀行側の商品条件に違いがあるかが相談のポイントです。担当者が違うだけで必ず結果が変わる、と期待しないようにしましょう。
結果の詳しい理由は分からない場合もあります。そのときは、本人が点検できる申告内容と資料を見直します。年収の入力、既存返済、物件用途等に誤りがあれば、正しい資料を示して再確認できるか聞きます。別の銀行へ事実と違う情報を出して差を作ることはしません。
前回の申込先、商品、金額、期間、資料、回答、訂正した事実をまとめます。同じ内容を繰り返す場合と、借入額・物件等を見直した場合は分けます。誤記は正確に訂正し、借入や雇用を隠して違う人物像にしません。銀行が詳細理由を開示しない場合でも、申込対象、必要資料、明らかな条件違いは確認します。再相談の目的があると、候補を選びやすくなります。
保証が違えばすべて解決するわけではない
保証会社を替えた商品を相談する場合も、銀行の融資条件と本人の家計は残ります。借入額が過大、物件が対象外、必要な団信に加入できない等の問題があれば、それぞれの確認が必要です。保証会社の組合せを探すことだけで、返済能力の不足を解決しようとしないでください。
商品を替えると金利、手数料、団信、融資時期等が変わる場合があります。承認の可能性だけでなく、総支払と工事中の資金繰りを比較しましょう。住宅会社が「この保証会社なら大丈夫」と説明しても、本人が正式な申込先へ条件を確認し、承認通知前の見込みを保証として扱わないことが重要です。
保証が違っても、年収、既存返済、物件、資金使途等の確認は必要です。仮定例で希望3,000万円に対し、家計上の予算が2,500万円なら、別保証で3,000万円承認されても家族に適切とは限りません。金利・費用が増える商品なら返済表を更新します。保証の違いを借入額を増やす手段だけと考えず、無理なく返せる条件と一致するかを確認してください。
再申込みの前に契約期限を守る
ローン特約の期限、土地決済、工事の支払い等を確認します。別の保証方式を探している間も、期限は自動で延びません。金融機関へ次の回答予定を聞き、契約の相手方と必要な協議を期限前に行います。審査の候補探しと、契約上の備えを別に管理してください。
複数申込みの記録や提出資料も本人が把握します。紹介者が次々に申込みを進める場合は、銀行と商品、希望額、保証の情報、本人同意を確認しましょう。信用情報の記録を恐れて何も相談しない必要はありませんが、目的のない大量申込みを避け、条件の違う候補を選ぶことが役立ちます。
再申込み中も土地の融資特約、工事の契約、手付・着手金等の期限へ対応します。銀行変更が特約の条件に合うかも契約相手方へ確認します。延長は何の期限をいつまで動かすかを明示して合意します。結果が出るまで待つという判断でも、通知が必要な期限を放置しません。再審査の見込みと、既存契約の権利を守る行動を同時に管理する必要があります。
次の商品で何が違うかを質問する
銀行には「保証会社はどこか」「前回の商品と申込条件がどう違うか」「この事情で再相談の対象か」を聞きます。答えられる範囲を確認し、審査の内部点数や他行の結果を推測してもらうことは目的にしません。減額した案や、準備してから待つ案も比較してください。
銀行が違うことと保証会社が違うことを、どちらか一つの正解にしないことが大切です。本人、物件、商品、保証の条件をそろえて相談しましょう。住宅会社へは、通る最大額を探す依頼ではなく、家族が返せる予算で利用可能な方法を確認する相談として伝えてください。
次の銀行への質問は、対象となる働き方・物件、認定収入、保証、団信、途中資金、総費用で具体化します。前回の結果と変更点を正確に示し、申込む意味があるかを聞きます。保証会社の名称だけで候補を全部除いたり、違う名称なら必ず通ると期待したりしません。結果の予想より、本人と計画に合う条件の違いを確認することが大切です。
関連URL
1 全国保証 信用保証事業の仕組み
保証会社の信用保証事業の仕組みを確認できます。銀行と保証会社の役割を分けて理解するための資料です。
https://www.zenkoku.co.jp/business/business.html
2 ドコモSMTBネット銀行 住宅ローン審査結果の詳細への回答
金融機関が審査の詳細に回答しない対応例を確認できます。同じ保証会社だけで審査結果を予想しないために使います。
