連帯保証人と連帯債務者は、どう違う？
結論：借主としての債務と保証の責任は違う
A 連帯債務者は、同じ借入について借主として債務を負う立場です。連帯保証人は、主な借主の債務を保証する立場であり、単に連絡先を貸す人ではありません。どちらも大きな責任があるため、年収を足すためだけの形式的な署名だと思わないでください。
実際の責任範囲や手続きは契約を確認します。銀行の住宅ローン案内でも、収入合算者が連帯保証人になる商品等が説明されています。「夫婦で借りる」という一言では、誰がどの立場か分かりません。申込人、連帯債務者、連帯保証人、担保提供者を分けた説明を受けましょう。[資料11・39]
連帯債務者は借主の立場、連帯保証人は保証の立場として責任を負います。ただし、実際の責任範囲と請求の扱いは契約・法令等に沿って確認が必要です。「保証だから名義を貸すだけ」「半分の収入を足したので責任も半分」と考えません。住宅を取得する人、銀行へ返す責任がある人、団信の対象、控除を使う人を、それぞれ整理して説明してもらいます。
家族間の支払割合と銀行への責任を分ける
家族で「夫が七割、妻が三割払う」と決めても、その内部の分担がそのまま銀行に対する責任の上限になるとは限りません。契約書で銀行が誰にどの請求をできるかを確認します。相手の返済が止まった場合に、自分がどこまで対応を求められるかを理解することが大切です。
月々の家計管理では支払割合を決めることが役立ちますが、契約上の責任を減らすための約束とは別です。片方の収入が減る、病気になる、家を出る等の場合も考えてください。責任の法的な範囲が分からないときは、銀行の説明に加え弁護士等へ確認し、納得できないまま署名しないようにします。
仮定例で借入3,000万円を家庭では夫婦各1,500万円ずつ負担する約束でも、連帯債務における銀行への責任がその割合に限定されるとは限りません。内部の負担割合と対外的な責任を分けます。片方が払えなくなった場合、誰へどのような請求が生じるかを契約書で確認します。相手が払う予定だから署名内容を読まなくてよい、という理解は避けてください。
団信の対象者を契約と別に確認する
連帯保証人になっても、自動的に団信の保障対象になるとは限りません。連帯債務でも、誰にどの保障が付くかは商品によります。主な借主、もう一人、二人を対象にする連生保障等について、保険金が支払われる条件と、弁済される債務を確認してください。
例えば返済に大きく貢献する人が保障対象外なら、その人が亡くなった場合も借入が残ることがあります。団信で消える金額と、その後の生活費・教育費を分けて試算します。契約上の立場だけを見て安心せず、家族の実際の収入と保障が対応しているかを確かめましょう。
団信は債務の立場と自動的に一致しません。保証人になったから本人にも全ての死亡保障が付くとは限りません。誰のどの事由で、残高のどの部分が弁済されるかを確認します。所定の連生等を選ぶ場合も加入条件と費用を比較します。片方の保険の加入が成立しない場合に、借入と相手の保障をどう扱うかも、金融機関へ具体的に聞いてください。
所有権と住宅ローン控除も別に考える
保証する人が自動的に家の所有権を持つわけではなく、共有持分は登記等の確認が必要です。連帯債務者であることだけで、希望する割合の控除を必ず使えるとも限りません。自己資金、実際の借入と返済負担、持分、本人の税額、制度条件を整理します。
税務や登記は専門家へ確認し、銀行の書類と登記の計画を一致させてください。収入合算の比率をそのまま持分にする、半分ずつが公平だから資金負担を確認しない、といった決め方は避けます。責任、権利、税の扱いを一つの割合だけで説明しないことが重要です。
持分は実際の取得資金と負担に沿って専門家等へ確認し、保証の署名をした割合で自動的に決まると考えません。住宅ローン控除も、借入の立場、持分、居住、所得等の要件を確認します。仮定例で二人とも署名したから二人で同額の控除が使える、とは限りません。借入契約、登記、資金負担、税務の説明をそろえることが、後の食い違いを防ぎます。
離婚や退職でも自動的には外れない
家族関係や働き方が変わっても、銀行との債務や保証が自動的に終わるわけではありません。家を誰が使うかの合意と、銀行の契約変更は別です。解除、債務の引受け、借換え等を希望する場合は、銀行が扱う条件と審査を確認してください。
特に「住まなくなったので責任はない」と本人だけで判断しないようにします。変更を話し合う際は、残高、担保、名義、団信、家族の合意をそろえて相談します。具体的な離婚時の取扱いは02-058で説明しますが、契約前から責任が続く性質を理解しておくことが大切です。
退職、離婚、別居等があっても、銀行の契約から自動的に外れるものではありません。債務や保証を変更する場合は、承諾、審査、借換え等の条件を確認します。家族間で支払いを一人へ寄せた合意があっても、銀行に対する責任の変更とは別です。名義や持分を動かす前に、融資条件と登記・税務の影響を関係する専門家へ確認してください。
署名前に四つの立場を確認する
銀行へは「私は借主か保証人か」「相手が払えない場合に何を求められるか」「団信の対象か」「外れるには何が必要か」を聞きます。担保だけを提供する場合も、個人としての返済責任を別に求められていないか確認してください。書類の題名だけではなく、署名する各契約の本文を読みます。
住宅会社が同席しても、責任を負う本人が直接説明を受けます。連帯債務者と連帯保証人の違いは、呼び名の知識ではなく、将来誰が払うかを判断するための情報です。家計で助け合えることを前提にしながらも、契約上の義務を理解し、負担できる額の借入を選びましょう。
土地だけを担保に入れる人については、その土地を失う可能性のある責任と、個人として返済を保証する責任が重なっていないかを確認します。書類ごとに立場が違う場合もあるため、一枚目の説明だけで全署名を済ませないでください。本人の財産と債務の範囲を具体的に説明してもらいましょう。
署名前に、借主、保証、所有、保障を一人ずつ表にします。返済が止まったときの責任を本人が説明できるか確認します。銀行が合算を求めたから形式的に追加したという状態にせず、家族全員が判断できる時間を取ります。責任が重い場合、借入額を下げる、住宅総額を調整する等の案もあります。審査を通す便宜より、理解して負える責任かを基準に選んでください。
関連URL
1 三菱UFJ銀行 住宅ローンの連帯保証人
連帯保証人の責任を確認できます。連帯債務者と混同せず、本人が署名する契約で役割を確認します。
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/018/index.html
2 住宅金融支援機構 フラット35の収入合算
収入合算者が連帯債務者となる制度例を確認できます。負担割合と銀行への責任を分けて整理します。
