信用情報に間違いがあったら、自分で直せる？
結論 ：本人が報告書を編集するのではなく登録元へ照会する
A 信用情報に間違いがあると思った場合は、本人が登録元の会社へ調査を依頼します。開示報告書のPDFや紙を自分で書き換えて、訂正した資料として使うことはできません。CICも、事実と異なる情報については登録元が調査し、誤りが確認された場合に訂正・削除する流れを案内しています。[資料08]
正しい履歴が住宅ローンに不都合だから消したい、という希望と、事実の誤りは別です。まず、対象契約、問題の項目、正しいと思う内容、裏付けとなる資料を整理してください。「全部間違っている」と伝えるより、何月の残高や支払状況のどこが違うかを示すことが重要です。
訂正が必要なときは、本人が内容を書き換えるのでなく、登録元等の正式な手続きで事実を確認します。正しい記録を都合よく削除することと、誤りを直すことは別です。「違う気がする」から、何の項目が何の資料と違うかへ具体化します。本人情報の相違、契約の心当たり、残高、入金日等を分けると、照会先と必要資料を整理しやすくなります。
契約と本人情報が合っているか確認する
会社名、契約番号、契約日、名義、住所等を確認し、自分の契約か照合します。旧姓、以前の電話番号、複数契約等で思い違いがないかも点検してください。分からない登録会社へ連絡するときは、報告書や会社の公式サイトにある正規の窓口を使い、不審な連絡先を検索広告だけで選ばないようにします。
全く心当たりのない契約なら、単なる表示の疑問と分けて、なりすまし等の可能性も正式窓口へ相談します。必要に応じてカードや本人確認資料の管理を見直し、信用情報機関の本人申告等の案内も確認してください。届出をすれば債務が自動的に消える制度だとは考えません。
まず開示条件と本人情報、登録会社、契約日、商品、報告日を確認します。旧姓、旧住所、保証会社、サービス名変更等で見覚えが薄い場合があります。身に覚えのない契約や不正利用の疑いがある場合は、記録を保存し、公式の契約先・信用情報機関等へ相談します。怪しいメールに書かれた窓口だけを使わず、公式サイトや既存契約の連絡先から確認してください。
入金と契約終了の証拠をそろえる
通帳、振込控え、契約先の領収、完済・解約証明等から、対象となる日付と金額を確認します。入金した事実と、契約先で入金が確認された日が違う場合もあるため、その経緯を聞きます。残高ゼロと契約の終了、情報の保有終了も別に確認してください。
問い合わせ用のメモには、開示日、契約、問題の欄、根拠資料、回答希望の内容を記載します。原本を無計画に送るのではなく、会社が指定する安全な方法で必要資料を提出します。送信日と受領の確認を残しておくと、後から経緯を説明するときにも役立ちます。
根拠は、銀行の入出金、領収、請求、完済証明、解約通知、契約書等です。仮定例で引落し済みと思っても、別の請求分に充当されている場合、対象の契約と請求月の照合が必要です。日付、金額、名義、問い合わせ内容をそろえます。報告書の全ページを不用意に送るのでなく、照会先が指定する範囲と方法で、対象情報と根拠を伝えてください。
登録元の回答と次の調査窓口を確認する
登録元の調査で誤りが確認されたら、何をいつ訂正するか、完了をどの方法で確認できるかを聞きます。解決しない場合は、各信用情報機関が案内する調査依頼や異議申立て等の制度を確認してください。申立てに期間等の条件がある場合があるため、長く放置しないことが大切です。
JICC等にも、登録元への照会後に所定の条件で調査を依頼する案内があります。機関によって手続きが違うため、CICの手順をそのまま別機関へ使わないようにします。本人の主張だけで即日修正されると期待せず、確認に必要な期間を銀行や住宅契約の日程と照らしてください。
調査依頼の受付番号、担当窓口、追加提出の期限、回答方法も控えます。電話だけで終えた内容は本人用メモへ日付と一緒に残してください。銀行へ経緯を説明するときも、訂正済み、調査中、登録元へ未照会を区別し、まだ確定していない結果を先に約束しないようにします。
照会では、受付日、担当、対象情報、調査に必要な資料、回答方法、次の確認日を記録します。登録元から正しいとの回答があって疑問が残る場合は、機関の正式な調査・苦情等の案内を確認します。調査中と訂正完了は別です。期限を確認せず待ち続けたり、住宅会社へ修正済みと伝えたりせず、何が未確認かを説明することが大切です。
審査や契約の期限には別に対応する
訂正の調査中でも、ローン特約、土地決済、工事代の期限が自動で延びるわけではありません。金融機関へ調査中の事実と提出できる正式資料を伝え、審査をどう進めるか確認します。住宅契約の相手方には、必要に応じて期限前に日程等を協議してください。
「信用情報を直しているので待ってもらえるはず」と決めつけないことが重要です。契約を続ける案、期限を延ばす案、見送る案の条件を専門家へ確認し、口頭だけでなく記録を残します。誤記訂正の問題と、資金が間に合うかという問題を分けて管理しましょう。
信用情報の調査をしていても、土地の特約や請負の期限は自動的に止まりません。審査が進められるか、訂正完了を待つ必要があるかを銀行へ聞きます。契約相手方には必要な範囲で見通しを伝え、期限延長等は別に合意します。記録を直せば間に合うという期待だけで、解除等の判断期限を越えないよう、契約書と窓口の回答を一緒に管理してください。
訂正完了と承認は別の結果として扱う
訂正後は、対象項目が正式に更新されたかを、案内された方法で確認します。自分で修正したファイルを使ったり、途中経過だけで「問題なし」と住宅会社へ保証したりしないでください。金融機関には、必要な確認資料と再審査の要否を直接照会します。
正しい情報へ直すことは大切ですが、それで住宅ローンが必ず承認されるわけではありません。年収、物件、借入額等は別に確認されます。本人が事実と証拠を整理し、登録元と信用情報機関の正式な手続きを使うことが、誤りを解消するための適切な進め方です。
訂正が完了したら、対象項目、反映日、必要な証明等を確認します。必要に応じて銀行へ正式な情報で再確認を依頼します。訂正されたことと希望額で承認されることは別で、年収、物件等の条件は残ります。費用を払えば確実に直す・融資を通すという代行へ頼るのでなく、公式手続き、正しい申告、家族が返せる予算の三つを整えて進めてください。
関連URL
1 CIC 登録内容の訂正と削除
登録内容に誤りがある場合の訂正・削除の考え方を確認できます。正しい情報を任意に消す手続きとは異なります。
https://www.cic.co.jp/faq/detail/1099.html
2 全国銀行個人信用情報センター 登録内容の調査依頼
全国銀行個人信用情報センターの調査依頼を確認できます。対象、申出方法、期限を確認して本人が手続きします。
