建て替え前に「任意後見制度」は利用した方がいいですか？認知症に備えた資金管理の考え方

Q

60歳です。実家の建て替えを考えています。今は元気ですが、将来認知症になった場合、住宅ローンの返済や家の管理、売却などで家族に迷惑をかけたくありません。任意後見制度という制度があると聞きましたが、建て替えと関係があるのでしょうか？

結論

建て替えを検討している50〜60代の方は、「任意後見制度」や「家族信託」を知っておくことをおすすめします。

特に、

• 親名義の土地で建て替える
• 将来売却する可能性がある
• 認知症への備えを考えている

という場合は、

建て替え前に専門家へ相談しておくと安心です。

ただし、

任意後見制度と家族信託は役割が異なるため、ご家庭に合った制度を選ぶことが大切です。

任意後見制度とは？

任意後見制度とは、

元気なうちに、「将来判断能力が低下したら、この人に財産管理をお願いしたい」と契約しておく制度です。

契約は公正証書で行い、

実際に判断能力が低下した後、

家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると制度がスタートします。

建て替えとどう関係するの？

例えば、

建て替え後に、

• 認知症になった
• 施設へ入ることになった
• 家を売却して資金を作りたい

という場合があります。

このとき、

本人が契約内容を理解できない状態だと、

売却や契約手続きが難しくなることがあります。

そのため、

事前に制度を知っておくことは大切です。

任意後見制度のメリット

• 自分で後見人を選べる
• 将来への備えになる
• 財産管理のルールを決められる

安心して老後を迎える準備になります。

注意したいポイント

任意後見制度が始まると、

任意後見監督人が関与するため、

財産管理には一定のルールがあります。

また、

制度開始前は、

契約だけでは代理権は発生しません。

家族信託との違い

最近は、

建て替えを含む資産管理では、

家族信託が選ばれるケースも増えています。

任意後見制度

• 判断能力が低下した後に活用

家族信託

• 元気なうちから財産管理や不動産の運用を任せられる

どちらが適しているかは、

家族構成や目的によって異なります。

建て替え前に相談したいこと

次のような場合は、

司法書士や弁護士へ相談しましょう。

• 親名義で建て替える
• 将来売却の可能性がある
• 資産が複数ある
• 認知症への備えを考えたい

シニア世代が住宅会社へ確認したいこと

住宅会社へは、

次のように相談してみましょう。

• 名義について相談できますか？
• 家族信託や任意後見制度に詳しい専門家を紹介してもらえますか？
• 将来売却しやすい家ですか？
• 相続まで考えた提案ですか？

将来も安心して住める住宅性能

制度だけでなく、

建物そのものも将来を見据えましょう。

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅
• 高齢者等配慮対策等級

安心して長く暮らせる住まいになります。

法律・制度の根拠

任意後見制度は、

任意後見契約に関する法律

に基づく制度です。

また、

成年後見制度は、

民法

に基づいて運用されています。

家族信託（民事信託）は、

民法や信託法をもとに利用されており、

目的に応じて活用方法が異なります。

制度選びは、

司法書士・弁護士・税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

60代のお客様から、

「建て替えだけでなく、将来の認知症にも備えておきたい」

というご相談が増えています。

私たちは、

住宅だけではなく、

• 名義
• 相続
• 家族信託
• 任意後見制度

まで視野に入れ、

必要に応じて専門家をご紹介しています。

そして、

将来住み続ける場合も、

売却する場合も安心できるよう、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とした住まいをご提案しています。

建て替えは、「家を新しくすること」だけではありません。

将来、ご家族が困らないように「財産の守り方」まで考えることが、本当に安心できる家づくりにつながると私たちは考えています。