解体工事を自分で手配する「分離発注」は安くなりますか？メリット・デメリットと注意点を教えてください。

Q

70歳です。建て替えを計画しています。住宅会社へ解体工事もまとめてお願いするより、自分で解体業者を探した方が安くなると聞きました。本当にお得なのでしょうか？分離発注のメリット・デメリットを教えてください。

結論

分離発注によって解体費用が安くなる可能性はありますが、シニア世代には慎重な判断をおすすめします。

確かに中間マージンが減る場合もありますが、

その代わり、

• 工程管理
• 近隣対応
• アスベスト対応
• トラブル時の責任

などを自分で管理する必要があります。

「解体費だけ」を見て判断すると、結果的に高くつくこともあります。

分離発注とは？

分離発注とは、

住宅会社とは別に、

施主（お客様）が直接、

解体業者と契約する方法です。

つまり、

• 解体はA社
• 建築はB社

という形になります。

メリット① 解体費が安くなる場合がある

住宅会社を通さないため、

中間マージンが発生しないケースがあります。

その結果、

数万円〜数十万円程度

安くなることがあります。

ただし、

必ず安くなるとは限りません。

メリット② 業者を自由に選べる

地元で実績のある解体業者を、

自分で選べます。

相見積もりも取りやすくなります。

デメリット① 工程管理が難しい

一番多い問題です。

例えば、

解体が遅れると、

建築工事も遅れます。

その責任は、

住宅会社ではなく、

施主が調整する場面も出てきます。

デメリット② トラブル時の責任が分かれる

例えば、

解体後に、

• 地中埋設物
• 地盤問題
• 境界トラブル

が見つかった場合、

解体業者と住宅会社の間で、

責任範囲の調整が必要になることがあります。

デメリット③ アスベスト対応

築40年以上の住宅では、

アスベスト調査が必要です。

調査・除去・追加費用なども、

施主が確認する必要があります。

デメリット④ 補助金との関係

解体補助金では、

建築会社が一括で申請した方が、

スムーズなケースもあります。

分離発注の場合は、

申請者や契約者を確認する必要があります。

シニア世代におすすめなのは？

建て替えでは、

安心を重視するなら、

住宅会社へ一括で依頼する方法がおすすめです。

一方、

信頼できる解体業者が既に決まっている場合は、

分離発注も選択肢になります。

必ず確認したいこと

分離発注するなら、

住宅会社へ確認しましょう。

• 分離発注できますか？
• 解体後の保証は？
• 工程管理は誰がしますか？
• 地中埋設物は誰が対応しますか？
• アスベストは誰が手配しますか？

シニア世代におすすめの住宅性能

建て替えるなら、

住宅性能も大切です。

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 長期優良住宅

安心して長く暮らせる住宅になります。

法律・制度の根拠

解体工事は、

• 建設業法
• 建設リサイクル法
• 大気汚染防止法
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

などに基づいて施工されます。

契約は、

施主と解体業者との

請負契約

になります。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

「解体だけ自分でお願いした方が安いですか？」

というご質問をいただきます。

私たちは、

価格だけではなく、

建て替え全体の安心

を考えていただきたいと思っています。

例えば、

解体工事では、

• アスベスト
• 境界確認
• 地中埋設物
• 補助金
• 仮住まい

など、

建築へ直結する問題があります。

そのため、

私たちは、

解体から建築まで一貫して管理することで、

スケジュール遅延や責任の所在が曖昧になるリスクを減らしています。

さらに、

• 耐震等級3
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

まで含め、

安心して住み続けられる家をご提案しています。

分離発注は、「安くなるか」だけで判断するものではありません。

建て替え全体をスムーズに進められるかまで考えて選ぶことが、シニア世代には特に大切だと私たちは考えています。