Q. 老後破綻する人の共通点とは？

A. 老後破綻する人の共通点は、「年金額を知らない」「住宅ローンが残る」「退職金を使い切る」「修繕・医療・介護費を計算していない」ことです。

老後破綻は、収入が少ない人だけに起きる問題ではありません。

現役時代に年収が高かった家庭でも、生活水準を下げられず、住宅ローン、車、保険、子どもへの援助を続ければ、老後資金は減っていきます。

特に危険なのは、「今は払えているから大丈夫」という考え方です。

老後は収入が減っても、次の支出は続きます。

• 住宅ローン
• 固定資産税
• 火災・地震保険
• 外壁・屋根の修繕
• 給湯器やエアコンの交換
• 車の買い替え
• 医療費
• 介護費
• 生命保険料
• 子どもや孫への援助

老後破綻を防ぐには、65歳ではなく、90歳までの家計を確認する必要があります。

老後破綻する人の10の共通点

1つだけなら対策できても、複数が重なると急速に資産が減ります。

年金見込額を確認していない

老後資金計画の出発点は、夫婦それぞれの年金見込額です。

厚生労働省が示す2026年度のモデル年金は、夫婦2人で月額23万7,279円です。

ただし、これは夫が平均的な賃金で40年間厚生年金へ加入し、配偶者が40年間専業主婦だった場合のモデルです。厚生労働省「公的年金のモデル年金」

実際の受給額は、次の条件によって変わります。

• 厚生年金への加入期間
• 現役時代の収入
• 自営業だった期間
• パート・非正規雇用だった期間
• 国民年金保険料の未納期間
• 年金の繰上げ・繰下げ
• 配偶者の働き方

「夫婦で月24万円くらいもらえるだろう」と考えず、ねんきん定期便やねんきんネットで確認します。

70歳を超えて住宅ローンが残る

住宅ローンの完済年齢が高い人ほど、老後破綻の危険が増します。

35年ローンを利用した場合です。

45歳で35年ローンを組めば、完済は80歳です。

銀行が貸してくれても、80歳まで安全に返済できる保証はありません。

老後は収入が下がる一方、住宅ローン以外にも固定資産税、保険、修繕費が必要です。

私なら、70歳前後までの完済を一つの目標にします。

退職金で住宅ローンを完済する

退職金を住宅ローン返済に使うこと自体が悪いわけではありません。

危険なのは、老後の生活費を計算せず、退職金の大半を一括返済へ使うことです。

たとえば、退職金1,500万円、住宅ローン残高1,000万円の場合です。

65歳から90歳まで25年間生活するなら、500万円は月約1万7,000円です。

これでは、年金だけで不足する生活費、医療費、介護費、修繕費に十分対応できません。

退職金は、住宅ローンを返すためだけのお金ではありません。

年金生活でも毎月赤字になる

総務省統計局の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、可処分所得は月約22万2,000円、消費支出は月約26万4,000円でした。

平均でも、消費支出に対して毎月約4万2,000円不足しています。総務省統計局「2025年家計調査」

毎月4万2,000円の不足が25年間続けば、単純計算で約1,270万円です。

住宅ローンが月8万円残っていれば、毎月の不足は約12万2,000円まで拡大します。

年間約146万円、10年間で約1,460万円です。

「年金で住宅ローンを払えばよい」と考える前に、生活費を差し引いた後にいくら残るかを確認してください。

現役時代の生活水準を下げられない

現役時代の手取り月収が45万円だった家庭が、年金生活で月23万円前後になれば、収入は大きく減ります。

しかし、生活水準は自動的には下がりません。

• 外食
• 旅行
• 高額な車
• 通信契約
• 保険料
• 趣味
• 交際費
• 子どもへの援助

これらを現役時代と同じように続ければ、毎月の赤字を預貯金で補うことになります。

最初は2万円、3万円の赤字でも、10年、20年と続けば大きな金額です。

老後破綻は、一度に数百万円を失うことで起きるとは限りません。毎月の小さな赤字が積み重なって起きます。

住宅修繕費を計算していない

新築時に住宅ローンだけを計算し、将来の修繕費を考えていない家庭は危険です。

35歳で新築し、70歳で住宅ローンを完済する頃には、家は築35年です。

住宅ローンが終わる頃に、2回目の給湯器交換や外壁・屋根の再修繕が必要になる可能性があります。

修繕費を借金で払うことになれば、住宅ローンを完済しても家計の負担は終わりません。

車の買い替えを忘れている

山梨県では、老後も車が必要になる家庭があります。

65歳から85歳まで20年間で、10年ごとに夫婦の車を買い替える場合を考えます。

購入費だけで1,000万円です。

さらに、自動車税、保険、車検、タイヤ、燃料、修理費がかかります。

住宅ローンだけを完済しても、車の買い替えをローンに頼れば、老後の借金はなくなりません。

保険料を払い続ける

現役時代に加入した生命保険、医療保険、個人年金、がん保険を、そのまま老後まで継続している家庭があります。

住宅購入時には団信へ加入するため、死亡保障が重複する可能性もあります。

月3万円の保険料を65歳から80歳まで15年間払い続けると、総額は540万円です。

保障を減らせばよいという意味ではありません。

必要保障額、預貯金、公的保障、団信、子どもの独立状況を確認し、重複している保障を見直します。

子どもや孫へ援助しすぎる

子どもの住宅購入、結婚、車、孫の教育費などを援助する家庭があります。

援助すること自体が悪いわけではありません。

危険なのは、自分たちの介護費や生活費を残さずに援助することです。

たとえば、子ども2人へ300万円ずつ援助すれば、合計600万円です。

その後、親の老後資金が不足し、子どもが生活費や介護費を負担するなら、結果的に援助したお金を返してもらうことになります。

援助額は、90歳までの資産残高を確認してから決めます。

夫婦2人の年金だけで計算している

夫婦の一方が亡くなると、年金収入は単純に半分になるわけではありませんが、夫婦2人分のときより減る可能性があります。

一方で、生活費は半分にはなりません。

• 固定資産税
• 火災保険
• 光熱費の基本料金
• 通信費
• 車の維持費
• 住宅修繕費

これらは1人になっても残ります。

総務省統計局の2025年家計調査では、65歳以上の単身無職世帯で、可処分所得は月約11万8,000円、消費支出は月約14万8,000円でした。

平均でも毎月約3万円不足します。

夫婦2人の期間だけでなく、夫死亡後、妻死亡後の両方を試算する必要があります。

介護費を計算していない

介護は、いつから、何年続くかを正確には予測できません。

しかし、資金計画から除外してよい費用ではありません。

介護が始まると、次の支出が発生する可能性があります。

• 介護サービスの自己負担
• 紙おむつや介護用品
• 通院・送迎
• 住宅のバリアフリー改修
• 有料老人ホームなどの入居費
• 配偶者や子どもの交通費
• 家族の介護離職による収入減

住宅ローンと介護費が同時に発生すると、現金の減少が早くなります。

80歳まで住宅ローンが残る計画では、介護費との重複を必ず確認します。

高金利の借金を老後へ持ち越す

住宅ローン以外の借金も注意が必要です。

• カーローン
• リボ払い
• カードローン
• 教育ローン
• 投資用不動産ローン
• 事業借入

特にリボ払いやカードローンは、住宅ローンより金利が高い傾向があります。

住宅ローンを繰上返済する前に、高金利の借金を優先して整理する方が、利息負担を減らせる場合があります。

老後破綻の危険度チェック

次の項目に5つ以上該当する場合は、早めに資金計画を見直します。

• 年金見込額を確認していない
• 70歳以降も住宅ローンが残る
• 退職金額が確定していない
• 退職金の半分以上をローン返済へ使う
• 老後も車2台が必要
• 修繕積立をしていない
• 毎月の保険料が3万円を超える
• 子どもの教育費がまだ終わっていない
• 親の介護が始まる可能性がある
• 夫婦どちらかの死亡後を計算していない
• 預貯金と投資資産を正確に把握していない
• 90歳までの家計表を作っていない
• 毎月いくら使っているか分からない
• 老後も現役時代と同じ生活を続ける予定
• 物価上昇を考えていない

該当数が少なくても、住宅ローン残高や介護費が大きい場合は注意が必要です。

老後破綻を防ぐ7つの対策

1. 年金見込額を確認する

夫婦それぞれについて、65歳からの年金見込額を確認します。

繰上受給、通常受給、繰下受給の違いも比較します。

2. 住宅ローンを70歳前後で終わらせる

借入前なら住宅予算を下げます。

返済中なら、生活防衛資金を確保したうえで、期間短縮型の繰上返済や借換えを検討します。

3. 退職金を最初から返済に入れない

退職金を使わない状態で、90歳まで家計が持つか確認します。

そのうえで余裕がある分だけ、住宅ローン返済へ回します。

4. 修繕費を毎月積み立てる

戸建住宅なら、給湯器、エアコン、外壁、屋根などのために、月2万円程度を一つの目安として積み立てます。

家の仕様や修繕計画によって必要額は異なります。

5. 老後の車を減らす

夫婦2台から1台へ減らせる時期、公共交通やタクシーへ切り替える時期を考えます。

車両購入費だけでなく、年間維持費を含めて比較します。

6. 保険を見直す

子どもの独立後は、大きな死亡保障が不要になる場合があります。

団信、公的年金、預貯金、配偶者の収入を確認し、重複保障を整理します。

7. 90歳まで年単位で計算する

最低でも次の年齢を確認します。

90歳時点の残高だけでなく、途中で資産が最も少なくなる年齢も確認します。

住宅を建てる前に老後破綻を防ぐ

老後破綻対策は、60歳になってから始めるものではありません。

住宅予算を決める段階で、すでに始まっています。

私なら次の条件で住宅予算を決めます。

• 住宅ローン返済は手取り月収の20％前後
• 税金・保険・修繕を含む住居費は25％程度
• ボーナス払いなし
• 金利3％でも返済可能
• 世帯収入30％減でも一定期間耐えられる
• 住宅購入後も生活費6～12か月分を残す
• 教育費・車・修繕費の積立を継続する
• 70歳前後までに完済する
• 90歳まで資産が枯渇しない

銀行が4,000万円貸してくれても、老後資金が残らなければ借りすぎです。

俺流結論

老後破綻する人の共通点は、老後になってから突然お金がなくなることではありません。

現役時代に、住宅ローン、車、保険、教育費、生活水準を限界まで広げ、そのまま収入が減る老後へ入ってしまうことです。

特に危険なのは、70歳を超えて住宅ローンが残り、退職金で完済し、修繕費と介護費を準備していない計画です。

私なら、住宅ローンを70歳前後までに完済し、生活防衛資金、修繕費、医療・介護費を別に確保します。

家は老後を守る財産です。

しかし、住宅予算を間違えれば、家を守るために老後資金を失うことになります。

「今、返せるか」ではなく、「90歳まで資産がなくならないか」で住宅予算を決める。それが、老後破綻を防ぐ最も重要な対策です。