省エネ住宅を建てることで、火災保険料や地震保険料が割引になる優遇措置
A. 省エネ住宅やZEH、長期優良住宅にしただけで、火災保険料や地震保険料が自動的に安くなるわけではありません。
保険料に大きく関係するのは、断熱性能よりも「建物の構造」と「正式に証明された耐震性能」です。
火災保険料は何で決まる？
火災保険料は、主に次の条件で変わります。
- 建物の所在地と災害リスク
- 木造・鉄骨造などの構造
- 耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火構造の別
- 建物の保険金額
- 水災・風災などの補償範囲
- 免責金額
木造住宅でも、省令準耐火構造として認められ、必要書類を提出できれば、一般的な木造住宅より保険料が抑えられる可能性があります。火災保険では、建物の工法や法令上の耐火性能によって構造級別が判定されます。日本損害保険協会
ただし、「ツーバイフォー・ツーバイシックスだから必ず安い」「高断熱だから火災保険も安い」という説明は正確ではありません。設計仕様と証明書類を保険会社に確認する必要があります。
地震保険は耐震等級で割引される
地震保険には、正式な耐震性能に応じた割引制度があります。
| 住宅の条件 | 割引率 |
|---|---|
| 耐震等級1 | 10％ |
| 耐震等級2 | 30％ |
| 耐震等級3 | 50％ |
| 免震建築物 | 50％ |
| 建築年割引・耐震診断割引 | 10％ |
これらの割引は重複できません。財務省「地震保険制度の概要」
注意したいのが、「耐震等級3相当」という表現です。住宅会社が独自に等級3相当と説明していても、保険会社が認める住宅性能評価書などを提出できなければ、50％割引を受けられない可能性があります。
契約前に、次の2点を確認してください。
- 正式な耐震等級3を取得するのか
- 地震保険の割引に使える証明書が発行されるのか
長期優良住宅なら保険料が安くなる？
長期優良住宅の認定だけを理由として、火災保険料が一律に安くなる制度はありません。
また、長期優良住宅を取得しても、将来本当に再販するのか、定められた維持保全計画を実行できるのかによって、実質的なメリットは変わります。認定取得を目的に費用をかけるのではなく、税制・住宅ローン・補助金を含めた総額で判断することが大切です。
地震保険だけで建て直せるとは限らない
地震保険の保険金額は、原則として火災保険金額の30～50％の範囲です。建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となるため、地震後の建て直し費用を全額補償する保険ではありません。日本損害保険協会
また、山梨県では水害や土砂災害の危険性が地域ごとに大きく異なります。保険料を下げるためだけに水災補償を外さず、ハザードマップと敷地の高低差を確認して判断しましょう。太陽光発電・蓄電池・カーポートなども、補償対象と限度額の確認が必要です。
デザインハウス甲府からのアドバイス
保険料の割引は、住宅性能を高めた結果として受けられる付随的なメリットです。割引のためだけに仕様を決めるのではなく、まず家族の安全と災害後の暮らしを守れるかを考えましょう。
デザインハウス甲府では、許容応力度計算による耐震等級3を基本に、断熱等性能等級6や全棟気密測定にも取り組んでいます。契約前に、保険料だけでなく、取得する証明書、補償内容、建築費を含めた総額まで確認することが重要です。
