登記費用の内訳と、シニアの建て替えでかかる「登録免許税」の軽減措置とは？

Q

68歳です。平屋へ建て替える予定ですが、見積書に「登記費用」と「登録免許税」が含まれていました。建物を建てるだけなのに、なぜ登記が必要なのでしょうか？また、登録免許税を安くできる制度はあるのでしょうか？

結論

建て替えでは、建物が新しくなるため登記が必要となり、その際に登録免許税が発生します。

ただし、一定の要件を満たす住宅では、登録免許税の軽減措置を受けられる場合があります。

また、登記費用は税金だけではなく、司法書士や土地家屋調査士への報酬も含まれるため、内容を理解しておくことが大切です。

登記費用とは？

登記費用とは、

建物や土地の権利関係を法務局へ登録するために必要な費用です。

建て替えでは、

古い建物を解体すると、

新しい建物は法律上「新築住宅」となるため、

新たに登記を行う必要があります。

登記費用の内訳

一般的には、

次のような費用で構成されています。

• 建物表題登記費用
• 所有権保存登記費用
• 抵当権設定登記費用（住宅ローン利用時）
• 登録免許税
• 司法書士報酬
• 土地家屋調査士報酬

建て替えでは、

20万円〜40万円程度

になるケースが多く見られます。

※土地の状況や借入内容によって異なります。

建物表題登記とは？

建物表題登記は、

新築した建物を初めて法務局へ登録する登記です。

例えば、

• 所在地
• 構造
• 床面積
• 用途

などが登記されます。

この登記は、

土地家屋調査士が行うことが一般的です。

所有権保存登記とは？

建物の所有者を公的に登録する登記です。

この登記をすることで、

法律上、

「この建物は誰のものか」

が明確になります。

司法書士が手続きを行うことが一般的です。

登録免許税とは？

登録免許税は、

登記を行う際に国へ納める税金です。

根拠は、

登録免許税法

です。

税額は、

固定資産税評価額などを基に計算されます。

軽減措置はある？

あります。

一定の要件を満たす住宅では、

所有権保存登記などについて、

登録免許税の軽減税率

が適用される場合があります。

また、

長期優良住宅や認定低炭素住宅では、

さらに優遇される制度もあります。

適用を受けるためには、

住宅の要件や入居期限などを満たす必要があります。

住宅ローンを利用すると増える登記

住宅ローンを利用する場合は、

金融機関が土地や建物に

抵当権

を設定します。

この登記にも登録免許税がかかります。

借入額が大きいほど、

登録免許税も増えるため、

資金計画に含めておく必要があります。

シニア世代が注意したいポイント

建て替えでは、

登記費用だけではなく、

• 登録免許税
• 不動産取得税
• 固定資産税
• 解体費
• 仮住まい費

まで含めた総額を確認することが重要です。

また、

名義を誰にするかによって、

将来の相続や贈与税にも影響することがあります。

建て替え前に確認しておきましょう。

法律・制度の根拠

登記制度は不動産登記法に基づいて運用されています。

登録免許税は登録免許税法に基づき課税されます。

住宅に対する軽減措置は、

租税特別措置法により定められており、

法務省および国税庁が制度を公表しています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

「登記費用って何ですか？」

というご質問をよくいただきます。

登記費用は、

単なる手数料ではなく、

建物の所有権を守るための大切な手続きです。

私たちは、

建築費だけではなく、

• 登記費用
• 各種税金
• 解体費
• 仮住まい費

まで含めた総額をご説明しています。

また、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル・UA値0.46以下が目安）
• 長期優良住宅

など、税制優遇も活用しながら、老後も安心して暮らせる住まいをご提案しています。

建て替えでは、「建築費」だけを見るのではなく、「登記や税金を含めた総額」で判断することが大切です。