Q. 生活防衛資金はいくら必要？

A. 住宅ローンを含む最低生活費の6か月分が基本です。自営業者や収入変動の大きい家庭は12か月分を確保します。

毎月の最低生活費が30万円なら、会社員で180万円、自営業者なら360万円が一つの目安です。

ただし、教育費、車の買い替え、固定資産税など、使うことが決まっているお金は生活防衛資金に含めません。

住宅購入後には、生活防衛資金とは別に予定支出を確保する必要があります。

生活防衛資金とは？

生活防衛資金は、予期しない収入減少が起きたときに、生活を維持するための現金です。

主に次のような事態へ備えます。

• 失業
• 休職
• 病気・けが
• 会社の業績悪化
• ボーナス減少
• 自営業の売上減少
• 育児・介護による勤務時間短縮
• 災害
• 夫婦どちらかの収入減少

目的は、収入が減っても住宅ローンを延滞せず、家族の生活を維持することです。

必要額の計算式

生活防衛資金は、次の式で計算します。

毎月の最低生活費×必要月数

最低生活費には次の支出を含めます。

• 住宅ローン
• 食費
• 光熱費
• 通信費
• 保険料
• 車の維持費
• 教育の最低支出
• 奨学金・カーローン
• 税金の月割額
• 医療費
• その他の固定費

旅行、外食、娯楽、積立投資など、一時的に停止できる支出は除いて計算します。

毎月の生活費別の必要額

住宅ローン返済が始まると、最低生活費は賃貸時代と変わる可能性があります。

固定資産税、火災・地震保険、住宅修繕費なども含め、住宅購入後の生活費から計算してください。

働き方別の目安

「共働きだから6か月分で十分」とは限りません。

夫婦が同じ会社や同じ業界で働いている場合、同時に収入が減る可能性があります。

会社員は6か月分が基本

会社員には、雇用保険、健康保険の傷病手当金、会社の休職制度などを利用できる可能性があります。

そのため、自営業者より必要な生活防衛資金を抑えられる場合があります。

ただし、制度を利用しても、現在と同じ手取り収入が保証されるとは限りません。

• 給付開始までの期間
• 支給条件
• 支給される金額
• 支給期間
• 会社独自の制度
• ボーナスの有無

これらを確認し、不足分を現金で補えるようにします。

自営業者・経営者は12か月分以上

自営業者や経営者は、売上減少が家庭収入へ直接影響します。

また、自身が働けなくなると、売上そのものが止まる可能性があります。

毎月の最低生活費が35万円なら、12か月分で420万円です。

家庭の生活防衛資金とは別に、事業継続に必要な資金も確保します。

• 事業所家賃
• 人件費
• 借入返済
• 仕入れ
• 税金・社会保険料
• その他の固定経費

会社の運転資金を家庭の頭金へ使うことは避けるべきです。

子育て世帯は多めに残す

子育て世帯では、収入が減っても簡単に止められない支出があります。

• 学費
• 保育料
• 給食費
• 通学費
• 塾・習い事
• 子どもの医療・生活費
• スマートフォン
• 受験費用

特に、高校・大学進学が近い家庭は、生活防衛資金と教育資金を分けます。

例えば、次の資金が必要です。

預金が570万円あっても、自由に住宅の頭金へ使えるお金ではありません。

生活防衛資金に含めてはいけないお金

次のお金は、生活防衛資金と別に管理します。

• 子どもの教育資金
• 車の買い替え資金
• 固定資産税
• 火災・地震保険
• 車検
• 住宅修繕費
• 家具・家電購入費
• 引っ越し費用
• 近い将来の医療・介護費
• 住宅の追加工事費

使うことが分かっているお金を生活防衛資金として数えると、緊急時に現金が不足します。

住宅購入時に使い切らない

預金700万円ある家庭を考えます。

最低生活費が月35万円なら、100万円では約3か月しか暮らせません。

頭金を200万円減らして現金300万円を残せば、約8.5か月分になります。

住宅ローン残高が少ないことより、収入が止まったときに何か月生活できるかを確認してください。

頭金と生活防衛資金の優先順位

基本的な優先順位は次のとおりです。

1. 入居までに必要な諸費用
2. 生活防衛資金
3. 近い将来の教育費
4. 車・税金・修繕などの予定支出
5. 余った現金から頭金を決める

住宅ローンを減らすために生活防衛資金まで頭金へ入れるのは危険です。

低金利の住宅ローンを減らした後、収入減少によってカードローンや教育ローンを借りれば、家計全体では不利になる可能性があります。

団信があっても必要

住宅ローンの団体信用生命保険は、契約者の死亡や所定の高度障害などに備える保障です。

一般的な団信では、次のような収入減少まで必ず保障されるとは限りません。

• 失業
• 転職による減収
• ボーナス減少
• 短時間勤務
• 自営業の売上減少
• 団信の支払条件に該当しない病気

団信へ加入していても、生活防衛資金は必要です。

就業不能保険があれば現金を減らせる？

就業不能保険や所得補償保険に加入していれば、必要な生活防衛資金を調整できる場合があります。

ただし、次の条件を確認してください。

• 支払対象となる状態
• 免責期間
• 毎月の給付額
• 給付期間
• 精神疾患の扱い
• 自宅療養の扱い
• 会社の傷病手当金との関係

保険は支払条件を満たさなければ受け取れません。

保険へ加入しているから現金ゼロでもよい、とは考えないでください。

生活防衛資金はどこに置く？

生活防衛資金は、すぐに使え、元本割れしにくい場所へ置きます。

• 普通預金
• 必要時に引き出しやすい預金
• 複数銀行への分散

NISAなどの投資資産だけで準備するのは避けます。

収入が減った時期と株式市場の下落が重なれば、損失を抱えた状態で売却する可能性があります。

生活防衛資金は増やすためのお金ではなく、家族を守るためのお金です。

住宅ローンの繰上返済より先に確保する

次の状態では、繰上返済を急ぐべきではありません。

• 生活防衛資金が6か月分未満
• 教育費が不足している
• 車の買い替えが近い
• 収入変動が大きい
• 住宅修繕資金がない
• 金利上昇に対応できない

繰上返済したお金は、原則として簡単には戻せません。

住宅ローン残高を100万円減らしても、現金がなくなり、その後100万円のカーローンを借りるなら、家計の安全性が上がったとは限りません。

現金を残しすぎる必要はある？

生活防衛資金を必要以上に普通預金へ置くと、長期的には物価上昇によって実質価値が下がる可能性があります。

そのため、目的と使用時期で分けます。

まず必要な生活防衛資金を現金で確保し、それを超える余裕資金について運用や繰上返済を考えます。

生活防衛資金の計算例

夫35歳、妻32歳、子ども8歳と6歳の家庭を想定します。

6か月分なら198万円、12か月分なら396万円です。

夫婦とも会社員で収入が安定しているなら、200万〜250万円程度が生活防衛資金の一つの目安です。

自営業者や一馬力家庭なら、400万円前後を検討します。

教育資金、車の買い替え、家具・家電などは別に準備します。

使った後は補充する

生活防衛資金は、一度確保したら終わりではありません。

収入減少や緊急支出で使った場合は、家計が安定した後に補充します。

優先順位は次のとおりです。

1. 住宅ローンなどの通常返済
2. 毎月の生活費
3. 生活防衛資金の補充
4. 教育費
5. 予定支出の積立
6. 投資・繰上返済

生活防衛資金が不足した状態で、積立投資や繰上返済を続けるべきか見直します。

年に一度は必要額を更新する

生活防衛資金の必要額は変化します。

• 住宅ローン返済開始
• 子どもの進学
• 車の購入
• 転職
• 独立・起業
• 配偶者の退職
• 親の介護
• 子どもの独立
• 住宅ローン完済

年に一度、現在の最低生活費と働き方から必要額を再計算してください。

子どもが独立し、住宅ローンを完済すれば、必要額を減らせる場合があります。

住宅購入前のチェックリスト

• 住宅購入後の最低生活費はいくらか
• 住宅ローンを含めているか
• 6か月分の現金が残るか
• 自営業なら12か月分あるか
• 教育資金を別に確保したか
• 車・税金・修繕費を分けたか
• 家具・家電を支払った後の残高か
• 投資資産だけで計算していないか
• 収入が半分になった場合を試算したか
• 生活防衛資金用の口座を分けたか

すべての支払いを終えた後の現金残高で判断します。

俺流結論

生活防衛資金は、住宅ローンを含む最低生活費の6か月分が基本です。

自営業者、経営者、一馬力家庭、収入変動の大きい家庭は、12か月分を検討します。

毎月の最低生活費が30万円なら、会社員で180万円、自営業者なら360万円です。

ただし、教育費、車、税金、家具・家電、住宅修繕などの予定支出は別に必要です。

最も危険なのは、住宅ローンを減らすために、生活防衛資金まで頭金へ入れることです。

住宅ローン残高が少なくても、収入が止まったときに3か月しか暮らせなければ、安全な資金計画とはいえません。

「預金がいくら残るか」ではなく、

「収入が止まっても何か月、住宅ローンと生活を守れるか」

これが生活防衛資金の本当の基準です。