一般のペアローンは、片方が亡くなると両方消える？
結論 ：通常の個別団信では相手の借入が残る
A 一般的なペアローンで二人がそれぞれの団信へ加入する場合、一方に保険金の支払事由が生じても、もう一方の借入まで自動的にゼロになるとは限りません。通常は、保障対象となった人のローンが保険金で弁済される仕組みです。銀行のペアローン案内でも、この点が説明されています。[資料11]
ただし、二人の借入を対象にする連生団信等を選べる商品もあります。自分たちが契約する保障がどちらかを確認してください。「ペアで借りた」「団信に入った」という言葉だけでは、残る借入は分かりません。死亡したら必ず支払われるという理解ではなく、約款上の条件も確認します。
通常の個別団信では、支払事由が生じた人の対象債務が弁済され、相手の債務まで自動的に消えるとは限りません。名称だけでなく、二つの借入と二人の保障を対応させます。死亡以外の保障も、病名だけでなく所定の条件があります。「夫婦で団信に入るから家族の返済は全てなくなる」という理解になっていないか、具体的な残高で確認してください。
二人の借入残高を別々に並べる
各人の借入額、返済額、期間、金利、団信の種類を一覧にします。合計額だけの家計表では、万一の後に何が残るかを読み取れません。借入割合が違う場合や、片方だけ早く繰上返済する場合も、それぞれの残高と保障の関係を更新してください。
例えば借入が2,500万円と1,500万円で、各人の個別団信のみという仮定なら、前者が保障対象となって弁済されても、後者の1,500万円まで同じ団信で消えるわけではありません。これは仕組みの例で、実際の支払いは保険契約の条件によります。自分たちの返済表へ置き換えて確認しましょう。
仮定例でA残高2,000万円、B残高1,000万円の個別団信付きペアローンなら、Aの対象債務が弁済されてもBの1,000万円は残る、という場合があります。逆の場合はAの2,000万円が残ります。実際は加入契約と支払事由で確認します。二人の金額と期間が違えば、残る月額も違います。世帯の合計残高だけでなく、各人の返済表を用意することが重要です。
残された人の収入と生活費を計算する
借入が一部なくなっても、家の固定資産税、保険、修繕、生活費、子どもの教育等は必要です。亡くなった人の収入がなくなる一方、残された人が育児等で働き方を変える可能性もあります。住宅ローン残高だけで安心せず、家計全体の収入と支出を試算してください。
遺族年金、勤務先の保障、現在の生命保険、預貯金等は、対象条件と見込額をそれぞれ確認します。すべてを確定収入として先取りせず、支給までの現金や手続きも考えます。団信は借入弁済の保障であり、その後の生活費が家族へ現金で十分支払われる保険とは役割が違うことを理解しましょう。
残された側の収入、遺族給付等、生活費、教育費、税・保険・修繕、残る借入を試算します。公的給付は加入状況等によって確認します。仮定例で使える月収25万円、生活費20万円、残る返済6万円なら月1万円不足です。借入が一部なくなっても生活費は残るため、預金と生命保険等の役割を合わせ、いつまで何が必要かを考えてください。
連生団信との違いを確認する
連生保障を検討する場合は、どちらに何が起きれば、どの債務が弁済されるかを確認します。上乗せ金利、対象年齢、健康条件、片方のローンが終わった後の扱い等も比較してください。同じペア団信という呼び方でも、商品によって保障範囲と終了条件が異なる場合があります。
二人の借入がなくなる保障があれば、その商品固有の税務上の扱いも確認します。例えば一方に保険事故が生じ、他方の債務も免除される場合の課税を説明している商品があります。月額と安心感だけで選ばず、重要事項説明と必要に応じた税務確認まで行いましょう。[資料12]
連生団信等では、一方の所定事由で双方の対象債務を保障する商品がありますが、対象、費用、年齢、終了、税務等は商品で違います。通常の個別団信と同じ返済条件で比較します。全ての疾病や給付が連生になると考えません。相手の残債もなくなる効果と、それ以外の生活費を準備する効果を区別し、家族に必要な不足額へ合うかを確認します。
告知と保障開始を正確に確認する
加入前の病歴や治療等は、保険会社の質問に沿って本人が正確に告知します。営業担当へ口頭で話しただけで告知したと思わないでください。保険の支払事由、対象外、告知に誤りがある場合の取扱い、保障が始まる日を確認します。融資の承認と保険の保障は別の確認です。
借換えや団信変更を考える場合は、新しい保障の審査と費用、既存保障が終わる時期も照会します。住宅の契約後に初めて保障不足へ気づくより、借入方法を決める前に比較することが重要です。片方が加入できない場合の選択肢と家計への影響も、金融機関へ直接相談してください。
実際に保険事故が生じた場合は、借入先へ連絡し、請求書類と確認中の返済方法を聞きます。家族の判断だけで引落しを止めたり、保険金支払い前に残高がゼロになった扱いで家計を変えたりしないでください。請求と正式な弁済の完了を確認する手順も、契約時に聞いておくと役立ちます。
団信が成立する前に既存の生命保険を解約しません。告知、追加資料、加入結果、融資実行、保障開始の順序を確認します。支払請求が必要になった場合、誰が銀行へ連絡し、どの書類を出すかも家族へ共有します。支払事由が生じたと思っても、自己判断で返済を止めてよいとは限りません。銀行の指示に沿って正式な手続きを進める必要があります。
二人それぞれの場合を銀行へ試算してもらう
質問は「私が亡くなった場合と相手が亡くなった場合に、どの残高がいくら残るか」です。現在の借入額だけでなく、十年後等の返済表でも確認すると、保険や貯蓄との役割分担を考えやすくなります。数字は自分たちの契約に基づく試算として説明を受けてください。
住宅会社には、保障を整えた後の手取りと必要支出で決めた予算を伝えます。ペアローンで片方が亡くなれば全部消えるという思い込みは、契約前に解消したい点です。二つの借入、二人の収入、団信の支払条件を別々に確認し、残される家族が暮らしを続けられる形を選びましょう。
銀行へ依頼するのは、Aに万一の場合、Bに万一の場合の二通りの残高・月返済の説明です。各ケースで生活費まで合わせ、預金や既存保険が足りるか確認します。二人で借りることは返済能力を足す一方、責任が二つ残る面もあります。家族の収入と支出に合わせ、借入額、保障、予備資金を一組で選ぶことが、団信を実際の安心へつなげます。
関連URL
1 三菱UFJ銀行 ペアローンと収入合算
一般的なペアローンの借入・団信の仕組みを確認できます。死亡した人と残された人の債務を分けて確認します。
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/pairloan/index.html
2 住宅金融支援機構 新機構団信の加入要件と保障内容
新機構団信の保障内容を確認できます。加入者、保障範囲、対象債務を契約資料で照合する際に使います。
