Q. 教育資金はいくら必要？

A. 大学入学までに、子ども一人500万円を最低目標にします。自宅外通学の可能性があるなら800万〜1,000万円を想定します。

教育費は、進学先によって大きく変わります。

• 公立か私立か
• 大学へ進学するか
• 文系か理系か
• 自宅から通学できるか
• 一人暮らしが必要か
• 塾や習い事へいくら使うか

すべての家庭に共通する正解はありません。

ただし、何も決めずに「その時になったら考える」のは危険です。

住宅購入前に、最低、標準、自宅外通学の3段階で教育資金を計算してください。

教育資金の目標額

大学進学までに準備する現金の目安です。

大学費用の全額を18歳までに準備できなくても、入学時に必要な現金と大学在学中の不足額を把握しておくことが重要です。

子ども一人500万円を、最初の基準にすると計画を立てやすくなります。

幼稚園から高校までの教育費

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」を基にすると、幼稚園から高校までの学習費は次のとおりです。

学習費には、学校教育費、給食費、塾、家庭教師、習い事などが含まれます。

詳しい統計は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」で確認できます。

この費用とは別に、日常の食費、衣服、スマートフォン、小遣い、医療などの生活費が必要です。

公立でも教育費はかかる

「公立なら教育費はほとんどかからない」という考え方は危険です。

公立学校の年間学習費の目安です。

公立中学校では、学校外活動費や塾代の負担が大きくなります。

高校では、通学、部活動、塾、大学受験の費用も増えます。

授業料だけを見て「公立だから無料」と考えてはいけません。

大学進学で必要なお金

大学では、授業料以外にも費用が発生します。

• 入学金
• 授業料
• 施設設備費
• 教科書・教材
• パソコン
• 通学費
• 資格取得
• 実習費
• 受験料
• 受験時の交通・宿泊
• 一人暮らしの家賃
• 引っ越し・家具・家電
• 生活費の仕送り

4年間の目安は次のとおりです。

学部、地域、家賃、生活水準によって金額は変わります。

大学費用は、平均額だけでなく希望する大学の入学金、授業料、通学条件から個別に計算してください。

入学初年度に現金が集中する

大学費用は、4年間で均等に支払うわけではありません。

大学入学時には、短期間に次のお金が必要になります。

• 複数校の受験料
• 受験会場までの交通・宿泊
• 入学金
• 前期授業料
• 教材・パソコン
• 一人暮らしの敷金・礼金
• 引っ越し
• 家具・家電
• 生活用品

自宅外通学では、入学前後だけで100万〜200万円以上必要になる可能性があります。

「毎月の収入から払う予定」だけでは間に合わないため、入学時に使える現金を準備する必要があります。

500万円を準備する毎月の積立額

運用益を考慮しない単純計算です。

子どもが小さい時期は、長期間積み立てられるため、毎月の負担を抑えられます。

住宅を買った後に教育資金を考えるのではなく、子どもが小さい時期から準備することが重要です。

すでに貯金がある場合

例えば、子どもが8歳で、大学資金の目標が500万円、現在の教育資金が200万円ある場合です。

不足額は300万円です。

大学まで10年間なら、

300万円÷120か月＝月2万5,000円

となります。

目標額から現在の教育資金を差し引き、残りの期間で割れば、必要な積立額を計算できます。

800万円を準備する場合

自宅外通学を想定して800万円を準備する場合の単純計算です。

すべてを現金で準備するのが難しい場合は、次の組み合わせを考えます。

• 現在の教育資金
• 毎月の積立
• 児童手当
• 学資保険
• NISAでの長期運用
• 大学在学中の家計収入
• 給付型奨学金
• 貸与型奨学金
• 教育ローン

奨学金や教育ローンを利用する場合は、借入総額と卒業後の返済額まで確認します。

子ども二人なら一人ずつ計算する

子ども二人の教育資金を、一つの金額でまとめてはいけません。

例えば、子どもが8歳と6歳なら、大学進学は10年後と12年後です。

第一子が大学3年生のときに、第二子が大学へ入学する可能性があります。

大学費用が一人年間200万円なら、重なる2年間は年間400万円です。

住宅ローン、車の買い替え、住宅設備の交換時期まで重なる可能性があります。

子ども一人ずつ、進学年、目標額、現在残高を分けて管理してください。

教育資金はどこまで親が負担する？

親が大学費用を全額負担することだけが正解ではありません。

家庭ごとに、次の分担を決めます。

• 親が全額負担する
• 授業料は親、生活費は本人が負担する
• 一部を奨学金で借りる
• 自宅外通学の場合だけ本人負担を求める
• 国公立との差額を本人が負担する

大切なのは、進学直前になって初めて伝えるのではなく、中学生・高校生の段階から親子で共有することです。

借りる場合は、誰が借り、誰が返すのかを明確にします。

学資保険だけで足りる？

学資保険の満期金が200万円や300万円でも、大学費用の全額を賄えるとは限りません。

自宅外通学や私立大学なら、さらに数百万円必要です。

学資保険へ加入している場合は、次の内容を確認します。

• 払込保険料総額
• 受取総額
• 受取時期
• 大学入学前に受け取れるか
• 一括受取か分割受取か
• 中途解約時の返戻金

「学資保険に入っているから安心」ではなく、目標額に対していくら不足するかを確認してください。

NISAで教育資金を準備してよい？

大学進学まで10年以上ある場合、余裕資金の一部をNISAで長期運用する方法があります。

ただし、投資には元本割れの可能性があります。

教育費は必要になる時期を延期しにくいため、全額を投資へ回すべきではありません。

一つの考え方は次のとおりです。

大学まで10年以上

預貯金と長期運用を組み合わせます。

大学まで5〜10年

現金比率を徐々に高めます。

大学まで5年未満

入学時に必要な金額は、預貯金など値動きの少ない資産へ移します。

大学入学直前に相場が下落しても、進学費用の支払いは待ってくれません。

教育費より住宅を優先してはいけない

住宅予算を300万円増やした結果、教育資金が300万円不足する家庭があります。

その不足を子どもの奨学金で補えば、実質的に親の住宅費を子どもへ先送りしたことになります。

住宅を少し広くする300万円。

子どもの奨学金を300万円減らすお金。

同じ300万円でも、家族の未来へ与える意味は違います。

住宅会社の提案金額から家を選ぶのではなく、教育費を先に確保し、残った予算から住宅総額を決めてください。

頭金を入れすぎない

住宅ローンを減らすために、教育資金まで頭金へ入れるのは危険です。

例えば、預金600万円のうち500万円を頭金や諸費用へ使えば、残る現金は100万円です。

数年後に大学費用が必要になれば、教育ローンや奨学金へ頼る可能性があります。

低金利の住宅ローンを減らした後に、より金利の高い教育ローンを借りることになれば、家計全体では不利になる場合があります。

教育費と生活防衛資金を残してから、頭金額を決めます。

教育資金用の口座を分ける

教育資金は、生活費や住宅用の預金と分けて管理します。

子どもごとに、次の数字を記録してください。

口座を分けることで、住宅の頭金、車、旅行などへ使ってしまうことを防ぎやすくなります。

教育費を準備する優先順位

教育資金は、次の順番で考えます。

1. 入学時に必要な現金
2. 大学1〜2年目の授業料・生活費
3. 卒業までの不足額
4. 給付型奨学金
5. 貸与型奨学金
6. 教育ローン

最初から貸与型奨学金を上限まで借りるのではなく、不足額だけを借りることが基本です。

JASSOの進学資金シミュレーターでは、給付型・貸与型奨学金の対象となる可能性を確認できます。

住宅購入前に確認する教育費

住宅ローンを決める前に、次の項目を確認してください。

• 子どもの人数と年齢差
• 公立・私立の希望
• 大学進学の想定
• 自宅外通学の可能性
• 子ども一人ずつの目標額
• 現在の教育資金
• 毎月必要な積立額
• 大学進学時の住宅ローン残高
• 車の買い替え時期
• 建築後に残る現金

住宅ローンを払った後に余ったお金を教育費へ回すのではありません。

必要な教育積立額を先に確保し、残った金額から住宅返済額を決めます。

俺流結論

教育資金は、大学入学までに子ども一人500万円を最低目標にします。

私立大学や自宅外通学を想定するなら、800万〜1,000万円以上必要になる可能性があります。

ただし、目標額を聞いて不安になるだけでは意味がありません。

現在の教育資金を確認する。

大学までの残り年数を計算する。

毎月の積立額を決める。

子ども一人ずつ口座を分ける。

そして、教育費を積み立てた後に返せる住宅ローン額を決める。

この順番が重要です。

住宅は、契約時に予算を下げられます。

しかし、子どもの大学入学時期は、親の住宅ローンの都合で簡単に変えられません。

家を少し豪華にするために、子どもの教育資金を削らない。

教育費を先に守り、残った予算で建てられる家を選ぶ。

それが、子育て世帯の正しい住宅資金計画です。