Q.御社が契約時に約束できる工期と、確約できない条件は何ですか？

A.契約書で着工日と完成日を確認し、その日程が成り立つ前提も一緒に説明する必要があります。私は、契約を取るために短い工期を示し、後から条件を付ける進め方はしたくありません。許認可、仕様決定、資材の納期など、まだ確定していない事項を分け、日程が変わる場合の連絡と協議方法まで確認してください。

完成日と入居できる日を区別します

工事が終わる日、検査を受ける日、引き渡しをする日、引っ越す日は同じとは限りません。完成予定だけを聞いて賃貸の解約日を決めると、補修や書類の手続きに必要な時間が足りなくなることがあります。契約上の期日が何を指すのかをそろえることから始めます。

例えば、完成後にお客様の確認を行い、指摘箇所を直してから引き渡す計画なら、その期間も工程に入れます。電気や水道の使用、設備の試運転、必要な検査がいつ完了するかも確認します。建物の外観が仕上がったことだけで、入居の準備が整ったとは判断できません。

学校の入学や現在の住まいの退去など、動かしにくい日程があれば早めに伝えてください。その希望を施工会社が実現できるかを調べる必要があります。希望日を伝えたことと、会社がその日を契約上約束したことは区別して記録します。

工程の前提と未確定事項を示します

土地の引き渡し、確認申請などの手続き、地盤への対応、設備の決定が済んでいるかによって、工程の確かさは変わります。未確定事項があるなら、誰が何をいつまでに確認するかを記載します。単に「順調なら」という言葉で済ませず、次に判断する日を決めておくと見通しを共有できます。

天候や災害についても、起きれば何日でも延長できるという説明は十分ではありません。実際にどの作業が影響を受け、後の工程にどれだけ響くかを確認します。会社の手配不足による遅れを、天候だけの問題として扱わないよう、経緯を残すことも必要です。

反対に、あらゆる事態が起きても完成日を動かさない約束は、無理な作業につながるおそれがあります。私は、安全や必要な乾燥、検査の時間を削って日付だけを守る判断は避けるべきだと考えています。契約前に、その日程で品質を確認できるかまで検討します。

日程が変わる手続きを先に確認します

工程に影響が出たときは、原因、対象の作業、新しい見通しを整理し、契約の変更が必要かを確認します。口頭で「少し延びます」と伝えるだけでは、ご家族も予定を組めません。確定できない間も、何を待っていて、いつ次に連絡するかを明らかにします。

契約前には次の4点を聞いてください。

・着工日と完成日が指す工事の状態。

・引き渡し前の検査や補修に見込む期間。

・日程を左右する未確定事項と確認期限。

・変更の連絡方法と費用を協議する条件。

予定の共有には、工程表に作成日を入れて最新版を管理する方法が役立ちます。最初の工程表を上書きしてしまうと、いつ何が変わったかが分かりません。変更前の予定も保存し、遅れの説明と照らして確認できるようにしてください。

支払いの日程も工程と合わせます。完成が延びたときに、つなぎ融資や仮住まいの期間へ影響しないかを確認します。必要な費用の扱いは、原因と契約に応じた協議になりますので、工期の変更だけに署名して負担の話を残さないよう注意してください。

当社へのご相談でも、入居希望だけでなく、その日を動かせない理由を伝えてください。私は、できることを早く具体化し、確定していないことは確定していないと説明する姿勢を大切にしたいと思います。約束の日と、その約束を支える条件を一緒に確認してください。

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参照資料　S1