建て替え後に親が認知症になったら、家を売却したりリフォームしたりできなくなるって本当ですか？

Q

61歳です。親名義の家を建て替える予定です。今は元気ですが、将来もし認知症になった場合、家の売却やリフォームができなくなると聞きました。本当なのでしょうか？今のうちに準備できることがあれば教えてください。

結論

はい。その可能性はあります。

家の名義人が認知症などで契約内容を十分に理解・判断できない状態になると、

• 家の売却
• 建て替え
• 大規模リフォーム
• 抵当権の設定（住宅ローンなど）

が自由にできなくなる場合があります。

そのため、

建て替え前に「将来の財産管理」を家族で話し合っておくことが非常に重要です。

なぜ手続きができなくなるの？

不動産の売買や工事請負契約は、

本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約することが前提です。

判断能力が十分でない状態になると、

契約が無効となるリスクがあるため、

金融機関や不動産会社、住宅会社は慎重に対応します。

建て替え後でも起こる問題

例えば、

親名義のまま建て替えた後、

数年後に介護施設へ入ることになり、

家を売却して施設費用へ充てたいと考えても、

本人が契約できなければ、

すぐに売却できない場合があります。

リフォームも注意

例えば、

• バリアフリー改修
• 大規模リフォーム
• 増築

などでも、

所有者本人の契約が必要になります。

名義人が認知症になっていると、

手続きが難しくなることがあります。

今からできる対策① 家族信託

近年増えている方法です。

親が元気なうちに、

信頼できる家族へ財産管理を任せる契約です。

将来、

売却や賃貸などの手続きを進めやすくなる場合があります。

今からできる対策② 任意後見契約

将来、

判断能力が低下した場合に備えて、

あらかじめ後見人を決めておく制度です。

今からできる対策③ 成年後見制度

すでに判断能力が低下した後は、

家庭裁判所へ申立てを行い、

成年後見人を選任してもらう制度があります。

ただし、

財産管理には家庭裁判所の関与が続くため、

自由な運用が難しくなる場合もあります。

建て替え前に確認したいこと

家族で、

次の内容を話し合いましょう。

• 家の名義は誰か
• 将来売却する可能性はあるか
• 施設入居の可能性はあるか
• 相続はどう考えるか
• 家族信託を検討するか

建て替えは、

将来の財産管理を考える良い機会でもあります。

シニア世代が住宅会社へ相談したいこと

住宅会社へは、

次のように相談しましょう。

• 名義について相談できますか？
• 司法書士を紹介してもらえますか？
• 相続も含めて相談できますか？
• 将来売却しやすい間取りですか？
• 長く住める設計になっていますか？

シニア世代におすすめの住宅性能

これから長く安心して暮らすためには、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

をおすすめします。

将来の介護や住み続けやすさも考えた住まいになります。

法律・制度の根拠

認知症などで判断能力が低下した場合の財産管理は、

• 民法
• 成年後見制度
• 任意後見契約に関する法律
• 家族信託（民事信託）

などが関係します。

家族信託は契約内容によって活用方法が異なるため、

司法書士や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

50〜60代のお客様から、

「建て替えた後、将来のことも考えておきたい」

というご相談が増えています。

私たちは、

家を建てることだけではなく、

• 名義
• 相続
• 家族信託
• 将来の売却
• 施設入居

まで含めて考えることが大切だと思っています。

必要に応じて、

司法書士や税理士などの専門家とも連携しながら、

ご家族に合った進め方をご提案しています。

そして住宅は、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、

将来リフォームしやすく、長く住み続けられる設計を心掛けています。

建て替えは、「今の暮らし」のためだけではありません。

10年後、20年後、ご家族が困らないように準備しておくことも、大切な家づくりの一つだと私たちは考えています。