実行前に退職・独立が決まったらどうする？
結論 :決まった時点で融資先へ連絡する
A 融資実行前に退職や独立が決まったら、事前審査・本審査の承認後でも、金融機関へ速やかに連絡してください。申込時の勤務や収入という前提が変わるため、追加確認や再審査が必要になる場合があります。給与がまだ出ている、実行後すぐ辞める予定だから関係ない、とは判断しません。
この問は、転職の時期を選ぶ話ではなく、既に変更が決まった後の対応です。退職届や新しい契約の日付を隠して実行を待つ方法は採りません。銀行の公式解説でも、正式審査後の実行前転職で結果が変わる場合が説明されています。まず正確な変更内容を伝え、必要な手続きを確認しましょう。[資料28]
退職・独立が決まった場合、承認済みでも実行前の融資先へ早く連絡します。年収資料が過去の勤務先のものだからそのまま進めてよい、とはいえません。予定変更が悪い選択ということではなく、契約の前提が変わる問題です。決定、退職、開業、新収入、実行の各日を整理し、銀行の正式な再確認と、住宅契約の期限への対応を同時に進めてください。
退職日と新しい収入の開始日を並べる
退職が決まった日、最終出勤、退職日、給与の最終支給、新しい仕事の開始、最初の入金を整理します。雇用される場合は勤務条件、独立する場合は事業計画と実績を分けます。退職金や一時的な精算を、今後ずっと続く年収へ混ぜないようにしてください。
既に土地融資やつなぎ融資が出ている場合は、残っている借入の返済期限と本体ローンの実行条件も確認します。資金が一度出たから、その後の変更は関係ないとは限りません。どの商品が実行済みで、どの融資が未実行かを一覧にすると、銀行へ状況を伝えやすくなります。
退職後に年金等へ収入が切り替わる人は、受取開始日と最初の入金までの間も確認します。退職金、年金、開業資金を一つの収入とまとめず、それぞれの用途と時期を分けてください。給与がなくなってから住宅の最終決済が来る場合は、その月の現金が不足しないかを特に点検します。
年表に、最終給与、退職金等、失業等給付の見込み、開業支出、最初の売上・入金を分けます。給付等の利用要件・時期は公式窓口で確認します。仮定例で生活費と返済が月30万円、収入不足が4か月続くなら、単純に120万円の資金が必要です。開業費や納税等は別に加え、退職前の預金を全て住宅の自己資金として数えないことが重要です。
金融機関へ追加資料と再確認を依頼する
新しい雇用契約、採用通知、給与資料、事業の申告・決算等について、銀行が何を必要とするかを聞きます。独立予定の売上見込みを、そのまま給与年収と同じように申告しません。まだ資料がない場合は、いつ何を提出できるかを説明し、現時点で扱えるかを確認してください。
再審査等に必要な期間と、元の承認・金利・実行日の取扱いも照会します。住宅会社の担当者が「会社を辞めても払えればよい」と話しても、銀行の条件確認の代わりにはなりません。本人が正式な窓口で回答を受け、追加提出、保留、変更等の状況を記録します。
銀行へは、新しい雇用・事業、予定収入、契約、資料、実行予定を示します。給与の増加や開業の受注見込みがあっても、過去の勤務と同じ認定になるとは限りません。追加審査、既存承認の扱い、必要実績、代替商品の対象等を聞きます。正式な回答が出る前に「問題なし」と会社へ伝えたり、申込資料の勤務先を古いままにしたりしないでください。
契約と支払期限へ同時に対応する
土地決済、工事代、つなぎの期限、引き渡し、引越し、賃貸退去を並べ、融資が予定日に出ない場合の影響を調べます。ローン特約の適用は、変更の事情と契約内容により確認が必要です。退職が決まったから特約で必ず無償解除できる、とは考えないでください。
期限が近いものから住宅会社や不動産会社へ相談し、必要な調整を専門家と確認します。銀行へ再審査を依頼しただけで、相手方の支払期限が延びるわけではありません。延長や中止の合意を行う場合は、対象契約、日付、費用、支払済み金の扱いを書面へ残してください。
土地・請負、設計、解体、つなぎ等の契約ごとに、支払い、延長、解除等を確認します。融資先の返事を待つ間も、契約相手方への通知期限は動かない場合があります。どの支払いが止められ、どれが既に発生しているかを整理します。期限延長等は対象と日付を明示して合意し、複数の担当が同じ変更日を共有しているかも確認してください。
新しい働き方で家計を作り直す
退職後の生活費、健康保険や年金等の負担、税金、引越し、開業費、事業の運転資金を確認します。以前の手取りをそのまま家計へ残さず、無収入期間や収入の少ない時期も計算してください。独立資金と住宅の頭金が同じ預金を使っていないかも点検します。
例えば三か月の入金がない仮定なら、その間の住宅費と生活費を何の現金で賄うかを確認します。これは事業の予測ではなく、資金繰りの点検です。借入が可能でも、生活と仕事を続ける予備資金が足りない場合は、住宅総額を下げる、計画を待つ等の調整が必要になります。
独立後は売上を手取りと考えず、経費、税、事業返済、運転資金等を分けます。転職なら新しい手取りと通勤・保育等を更新します。仮定例で使える月収が35万円から25万円となり、住宅費等12万円と生活費20万円なら月7万円不足です。将来必ず増える収入で埋める前提ではなく、住宅総額と時期、現金の配分を見直すことが必要です。
正式な回答で次の行動を決める
銀行へは「現在の承認はどうなるか」「新しい条件で何が必要か」「実行までに確認できる期限はいつか」を聞きます。住宅会社には、銀行の回答に応じて進める工事と待つ発注を整理してもらい、未確定の資金を前提に支出を増やさないようにしてください。
退職や独立の判断を、住宅ローンのためだけに一律に否定する必要はありません。しかし、勤務の変更を隠して融資を先に受ける方法は選びません。仕事と住まいの両方を実態に合わせ、銀行の手続き、契約期限、新しい家計をそろえてから次の判断をすることが重要です。
正式回答に応じて、日程変更、予算変更、再審査、購入延期等を選びます。仕事の判断を住宅のためだけに否定するのでなく、家族と事業・勤務の将来を含めて考えます。変更後の収入でも返せる計画と、必要日に資金が出る条件がそろうまで、追加の発注を増やさないことです。事実を伝え、契約と資金と生活を一致させることが最優先になります。
関連URL
1 三菱UFJ銀行 転職後の住宅ローンと審査の注意点
転職後の申込みと必要資料を確認できます。退職・独立が決まったら、現在と変更後の事実を申込先へ説明します。
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/029/index.html
2 三菱UFJ銀行 事前審査に通っても本審査で通らない理由
収入・勤務等の条件変更で本審査の結果が変わる要因を確認できます。本承認後も実行前に相談します。
