税金の未納がある場合、まず何をする？
結論 :未納の内容を確認して納付先へ相談する
A 税金の未納がある場合、まず税目、年度、金額、納期限、現在の納付状況を確認し、税務署や自治体等の担当窓口へ相談します。住宅ローンを通すために隠すことより、正しい金額と対応を把握することが先です。資金が足りない場合も、放置せず、利用できる相談や手続きを確認してください。
未納が審査へどう影響するか、完納や証明をどの時点で求めるかは金融機関によります。納税の相談ができたから住宅ローンも必ず承認される、という関係ではありません。納付先で確認する税務上の対応と、銀行が確認する融資条件を分けて進めることが重要です。相談中にも新たな納期限が来るため、過去の未納を払う予定と今後発生する税金を別々に並べ、同じ不足を繰り返さない支払表を作ってください。
未納があるときは、住宅購入の審査対策より先に、対象、期限、金額、納付先を正確に把握します。国税と地方税、本人と法人、未納と納期限前を分けます。払ったつもりでも消込みや証明の反映が未了のことがあるため、納付書・記録と窓口で照合します。支払が難しい場合は納付先へ早く相談し、正規の制度と手順で対応してください。
何が未納なのかを正確に把握する
所得税、住民税、固定資産税、事業に関係する税等を分け、通知や納付書、領収等を確認します。延滞に伴う金額や差押え等の通知がある場合は、その内容も担当窓口へ照会してください。単なる納付書の紛失なのか、実際に納期限を過ぎているのかを区別しましょう。
個人と会社の税金も混同しないようにします。役員の住宅ローンで会社資料を求められる場合等は、本人だけ納付済みなら確認不要とは限りません。誰のどの税金について証明が必要なのかを銀行へ聞き、会社の税理士等とも必要資料を整理してください。
一覧には、税目、年度、名義、期限、本税等の内訳、納付・相談の状況を入れます。通知を放置せず、分からないものは窓口へ確認します。仮定例で個人分30万円と法人分50万円があるなら、本人の未納30万円だけを見て会社の資金負担を忘れないことです。会社と個人の税を混同して支払ったり、他人の名義の納付を自己資金の証明へ使ったりしないようにします。
納税証明の種類と取得時期を確認する
銀行が指定する証明書名、税目、対象年、原本・写し、提出期限を確認します。納税額を示す資料と所得を示す資料等では目的が違います。「納税証明を取ってください」とだけ聞いたら、どの種類が必要かを再確認し、違う書類を何度も取り直さないようにしましょう。[資料27]
納付直後は証明への反映等に確認が必要な場合があるため、領収書等を何に使えるか窓口へ聞きます。すぐ証明が出ると決めつけて決済日を組まないでください。支払った日、証明を取得できる見込み、銀行の確認日を工程へ入れ、住宅会社へ共有します。
国税と自治体に納める税では、証明の取得先や名称が異なります。一つの証明を取ればすべての納税を説明できると決めつけず、銀行が何を確認したいかを聞いてください。取り寄せる前に税目、年度、名義、提出形式を表へ入れれば、窓口の行き違いと再取得の負担を減らせます。
納税証明には種類があり、所得額、納付額、未納の有無等で示す内容が異なります。銀行が指定する証明名、年度、本人・法人の別を先に確認します。電子納付等の後にいつ証明できるかも窓口へ聞きます。納付の領収書があれば全ての必要証明を代用できるとは限りません。審査期限に間に合わせるため、必要資料と取得の手順を整理してください。
納付に使う資金と住宅資金を分ける
未納を解消するためのお金は、頭金や諸費用と同じ預貯金から出る場合があります。完納後に住宅の契約金、引越し、生活予備資金が残るかを確認してください。納付したことで審査条件が整っても、完成までの現金が不足すれば、家づくり全体は成立しません。
例えば税金に80万円を払う必要があるなら、住宅の自己資金計画から80万円を差し引いて作り直します。説明用の例ですが、同じ現金を納税と頭金の両方へ二重に割り当てないことが重要です。新しいカードローン等で納税する前には、追加借入の家計・審査への影響も確認しましょう。
仮定例で手元預金200万円から未納分50万円、住宅の諸費用80万円を払えば、残り70万円です。そこから生活費と事業資金も必要なら、頭金へ回せる額はさらに変わります。未納分を無視した従来の自己資金表を使わず、対応後の現金残高で住宅予算を組み直します。別借入で払う場合も返済は増えるため、銀行へ出所を正確に説明してください。
分割等の相談結果を事実どおり伝える
納付先と何らかの相談ができた場合は、その内容、期限、残額、必要な書面を確認します。分割して払っているから未納はない、と本人の判断で申告を変えないでください。銀行が尋ねる内容に沿って現在の状況を伝え、その条件で申込対象かを正式に確認します。
証明書の日付や金額を書き換える、領収の一部を隠す、会社や本人の未納を別名義へ見せる方法は採りません。申告そのものに誤りがある場合は税務の正式な手続きを使います。住宅会社に銀行向けの説明を任せきりにせず、本人が納付先と金融機関へ直接確認してください。
分割や猶予等について相談した場合、その制度、対象、合意内容、納付状況を資料で確認します。相談中と正式な手続きが認められた状態は別です。銀行がどう扱うかは申込先へ確認し、「役所と話したから未納なし」と説明しません。手続きを使っても住宅融資の承認が保証されるわけではないため、税の対応と審査結果を区別して進めることが重要です。
住宅の契約を進める前に条件をそろえる
銀行には「どの税目と年度を確認するか」「完納が必要な時点はいつか」「必要な証明は何か」を聞きます。納付先には残額と手続き、証明取得の時期を確認します。両方の回答がそろってから、土地決済や着工金の予定に無理がないかを住宅会社と照合してください。
納付と家の購入が同時に難しい場合は、住宅予算を下げる、購入時期を待つ案も検討します。未納を隠して申込みを急ぐことより、生活と納税を安定させることが長期の返済につながります。税金の問題と住宅ローンの問題を分け、一つずつ解決した資金計画で契約を判断しましょう。
契約を進める前に、納付先の確認、必要証明、銀行の回答、対応後の現金、既存契約の期限をそろえます。納税によって予算が不足するなら、家の総額や時期を調整します。証明の内容を加工したり、不利な年度を省いたりせず、事実を示します。住宅購入を急いで生活や事業を不安定にするより、税と家計を整え、継続して返せる条件で再相談してください。
関連URL
1 国税庁 納税証明書の請求
納税証明書の種類と取得方法を確認できます。未納の確認と銀行が指定する証明の準備に使います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9208.htm
2 SBI新生銀行 審査のお申し込み方法および条件
審査に提出する税・所得等の資料を確認できます。納付後に追加で必要な証明を照会する際に参照します。
https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/flow/examination/?intcid=hou1_snavi_34
