実家や古い家の建て替え前にやっておくべき「遺品整理・生前整理」のコツは？
A. 解体直前に一気に処分せず、建て替え計画の3～6か月前から「残す・確認する・売る・捨てる」の4分類で進めましょう。
古い家には、家具や衣類だけでなく、権利証、通帳、保険証券、写真、貴金属などが残っていることがあります。
解体工事が始まれば、後から取り戻すことはできません。「全部処分してください」という一言が、家族の後悔や相続トラブルにつながることもあります。
最初に探すべき重要品
家具を動かす前に、次のものを探します。
- 土地・建物の権利証や登記識別情報
- 遺言書
- 預金通帳、印鑑、貸金庫の資料
- 生命保険証券
- 株式や有価証券に関する書類
- 借入金、税金、公共料金の資料
- 貴金属、現金、骨董品
- 家系図、位牌、仏壇
- 写真、手紙、賞状
タンスの引き出し、仏壇、金庫、本の間、衣類のポケット、天袋なども確認してください。現金や重要書類が思わぬ場所から見つかることがあります。
4つに分類する
家の中に場所を決め、次の4種類へ分けます。
1．新居へ持っていく物
毎日使用する家具、家電、衣類、食器などです。
ただし、新居の図面へ家具寸法を書き込み、本当に置けるか確認します。大きな婚礼家具を持ち込むために、新居の面積や収納を増やすのは本末転倒です。
2．家族へ確認する物
写真、手紙、形見、仏壇、着物、趣味の道具などです。
判断する人を決め、写真を家族のLINEなどで共有します。返事の期限も決めなければ、整理が止まってしまいます。
3．売却・譲渡する物
家具、家電、貴金属、骨董品、工具、農機具などは、買い取りや譲渡ができる場合があります。
ただし、「高く売れるはず」と期待して長期間保管すると、仮住まいやトランクルーム代の方が高くなることもあります。査定期限を決め、売れなければ処分するルールが必要です。
4．処分する物
壊れた家具、古い布団、不要な衣類、食器などです。
自治体の粗大ごみ、許可を受けた収集運搬業者、家電リサイクルなど、品目に合った方法で処分します。「無料回収」をうたう無許可業者には注意してください。
写真や書類はデジタル化する
アルバムをすべて新居へ運ぶと、大きな収納が必要です。
残したい写真だけを選び、スキャンして家族で共有すれば、現物を大幅に減らせます。重要書類はデータだけにせず、原本が必要なものを分けて耐火性のある保管場所へ移します。
相続人全員の確認前に処分しない
亡くなった人の所有物は、処分する人だけの財産とは限りません。
高価な物や思い出の品を、ほかの相続人へ確認せず捨てるとトラブルになる可能性があります。相続手続きや相続放棄を検討している場合は、遺品を売却・処分する前に弁護士などへ確認してください。
解体業者へ全部任せると高くなることもある
家具や生活用品を家に残したまま解体すると、建物と家財を分別する必要があり、処分費が増える場合があります。
解体見積もりでは、次の内容を分けて確認しましょう。
- 建物本体の解体費
- 家具・家電の処分費
- 仏壇や金庫などの特殊品
- 物置や庭石、植木の撤去
- 地中から見つかった物の処分費
「残置物処分一式」だけでは、追加料金の条件が分かりません。
新居へ持ち込む量を先に決める
現在の家が45坪、新居が24坪なら、同じ量の家具や荷物は入りません。
新居の収納量を決めてから、「この範囲に入る物だけ持っていく」と判断する方が整理しやすくなります。
デザインハウス甲府では、建て替えは古い家を壊すことからではなく、残す物を決めることから始まると考えています。
迷う物をすべて新居へ運べば、新築した家が完成直後から物置になります。思い出は残し、管理できない物は手放す。それが、コンパクトな新居で快適に暮らす第一歩です。
