変動金利でローンを組んだシニアは、金利上昇局面でどう対応すべきですか？
A. 慌てて全額返済するのではなく、まず金利が1％・2％上昇した場合の返済額を試算してください。そのうえで、一部繰上返済、固定金利への変更、家計の見直しを比較します。
シニア世代は現役期間が短く、年金生活へ入ると収入を増やしにくくなります。若い世代よりも、変動金利の上昇を早めに家計へ反映させる必要があります。
日本銀行も、金利が上昇すると金融機関の資金調達コストが増え、個人向けの貸出金利も引き上げられる方向に働くと説明しています。日本銀行「金融政策と金利の影響」
まず、金利上昇後の返済額を数字で見る
例えば、ローン残高1,500万円、残り15年、元利均等返済の場合、概算の毎月返済額は次のようになります。
- 金利1％：約9万円
- 金利2％：約9万7,000円
- 金利3％：約10万4,000円
1％から3％へ上昇すると、月約1万4,000円、年間では約17万円の負担増です。15年間続けば、老後資金への影響は小さくありません。
住宅金融支援機構のシミュレーションでも、家計収支や将来の支出を含めた試算ができます。住宅金融支援機構「住宅ローンシミュレーション」
「5年間は返済額が変わらない」から安心ではありません
一部の変動金利型・元利均等返済には、返済額を5年間据え置く「5年ルール」や、見直し後の返済額を直前の125％以内とする「125％ルール」があります。
ただし、すべての金融機関や商品に適用されるわけではありません。また、返済額が据え置かれても適用金利は上がるため、返済額に占める利息が増え、元金が減りにくくなります。
これは支払増が消える制度ではなく、先送りする仕組みです。自分の契約に適用されるか、金融機関へ確認してください。
対応策は4つあります
1．余裕資金で一部繰上返済する
残高を減らせば、その後に支払う利息も減ります。シニアの場合は、完済時期を早める「期間短縮型」だけでなく、毎月の支払額を下げる「返済額軽減型」も有効です。
ただし、退職金や預貯金をすべて返済へ回してはいけません。医療・介護費、住宅修繕費、車の買替え費用などを残して判断します。
2．固定金利へ変更・借換えする
現在の金融機関で固定金利へ変更する方法と、別の金融機関へ借り換える方法があります。
固定金利は毎月返済額を確定できますが、変動金利より金利が高く、手数料、登記費用、新たな審査が必要になる場合があります。年齢や健康状態によっては、団信へ加入できず借換えが難しいこともあります。
金利だけでなく、諸費用を含む総支払額で比較してください。
3．返済用の資金を別に確保する
すぐに繰上返済せず、金利上昇による増額分を補える現金を確保する方法です。
例えば月2万円の増額へ5年間備えるなら、120万円です。この資金を生活費とは別に置いておけば、急な金利上昇でも慌てずに対応できます。
4．延滞する前に金融機関へ相談する
返済が苦しくなってから放置すると、選択肢が減ります。返済期間の変更や返済方法の相談ができる場合もあるため、延滞前に金融機関へ相談します。
シニアは「最低金利」より「完済できる金利」で考える
契約時の変動金利が低いからといって、その金利が完済まで続く保証はありません。借入前から、金利が2％、3％になっても年金収入で返せるかを確認すべきです。
デザインハウス甲府では、現在の金利だけで月返済額を見せるのではなく、段階的な金利上昇、退職後の収入、医療・介護費、90歳時点の資産残高まで含めて建築総額を調整します。
変動金利で最も危険なのは、金利上昇そのものではありません。「返済額が変わっていないから大丈夫」と判断を先送りし、元金が減らないまま老後資金まで失うことです。
