古い家を解体したら「建物滅失登記」は必要ですか？期限や自分で手続きする方法を教えてください。

Q

71歳です。実家を解体して建て替える予定です。解体業者から「建物滅失登記をしてください」と言われました。初めて聞く手続きですが、いつまでに行う必要があるのでしょうか？自分でもできますか？

結論

はい。建物を解体したら、「建物滅失登記」は法律で義務付けられています。

建物を取り壊した日から、

1か月以内

に法務局へ申請しなければなりません。

土地家屋調査士へ依頼することもできますが、

所有者ご自身で手続きすることも可能です。

建物滅失登記とは？

建物滅失登記とは、

「この建物は解体して存在しなくなりました」

ということを、

法務局へ届け出る登記です。

登記簿から建物を抹消する手続きになります。

なぜ必要なの？

解体したのに、

登記だけ残っていると、

法務局では、

まだ建物が存在していることになります。

そのままでは、

新築登記や売却などに影響する場合があります。

手続き期限

法律では、

解体した日から1か月以内

に申請することが義務付けられています。

期限を過ぎても手続きはできますが、

不動産登記法では過料の対象となる可能性があります。

誰が申請する？

申請できるのは、

• 建物所有者
• 土地家屋調査士

です。

建築会社ではなく、

土地家屋調査士へ依頼するケースが一般的です。

自分でできる？

はい。

所有者本人でも可能です。

一般的には、

次の書類を準備します。

• 建物滅失登記申請書
• 解体業者の取壊し証明書
• 解体業者の印鑑証明書（または資格証明書類）
• 案内図・配置図（必要に応じて）
• 本人確認書類

書類を、

建物所在地を管轄する法務局へ提出します。

費用は？

自分で申請

登録免許税はかかりません。

必要なのは、

書類取得費程度です。

土地家屋調査士へ依頼

一般的には、

4万〜6万円程度

が目安です。

地域によって異なります。

解体業者からもらう書類

解体後には、

必ず、

建物取壊し証明書

を受け取りましょう。

これが無いと、

滅失登記ができません。

建て替えでは忘れやすい

建て替えでは、

新しい家ばかりに意識が向きます。

しかし、

滅失登記を忘れると、

新築登記や住宅ローン手続きへ影響する場合があります。

解体後すぐに手続きを進めましょう。

シニア世代が確認したいこと

住宅会社へは、

次のように確認しましょう。

• 滅失登記は誰が行いますか？
• 土地家屋調査士を紹介してもらえますか？
• 費用はいくらですか？
• 解体証明書は発行されますか？

シニア世代におすすめの建て替え

新しい住宅では、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 長期優良住宅

をおすすめします。

古い登記を整理し、

新しい住宅を安心して登記できます。

法律・制度の根拠

建物滅失登記は、

不動産登記法

に基づく手続きです。

建物が滅失した場合は、

所有者に申請義務があります。

登記は、

法務局

（登記所）

が管轄しています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

建て替えでは、

滅失登記を忘れてしまう方がいらっしゃいます。

私たちは、

• 解体
• 滅失登記
• 建築
• 新築登記

まで、

スケジュール管理を行っています。

また、

土地家屋調査士とも連携し、

スムーズに手続きが進むようお手伝いしています。

建て替えは、「家を建てる工事」だけではありません。

古い建物の登記をきちんと終わらせて、新しい家の登記へつなぐことも、大切な家づくりの一部です。